国内の防衛産業を維持するための防衛産業強化法案は9日、衆院本会議で与党などの賛成多数で可決され、衆院を通過した。共産、れいわ新選組の2党が反対した。事業継続が難しい防衛装備品製造企業の施設を国有化する措置を巡り、赤字事業に税金が使われ続けることなどへの懸念は払拭（ふっしょく）されないまま、議論は参院に移る。 防衛産業強化法案　国内の防衛産業の維持強化を目的に、製造工程の効率化や海外輸出に向けた助成金などの支援措置を明記。こうした支援を受けても事業継続が難しい場合には、企業の製造施設や土地を国が取得、保有できる規定を設けた。国有化後の管理運営は民間委託するが、維持管理費も国が負担する。事故や災害により損壊した施設や老朽施設を国が新増設することも想定している。

■佐伯啓思の異論のススメ　スペシャル　ロシアのウクライナ侵略からすでに1年が経過。1年前の論考（本紙2022年3月26日付）で私は次のようなことを書いた。　この事態の背景には、冷戦後の米国中心のグロー…

谷口功一さん（50）の新刊『日本の水商売　法哲学者、夜の街を歩く』は、コロナ禍を乗り越えた全国各地のスナック経営者たちの「生の声」で綴られたルポである。本業は大学教にして東京都立大学法学部長でもある谷口さんは、中国地方を訪れた時に衝撃的な現場に遭遇する。（前後編の後編） 【写真を見る】一方で流行する「ギャラ飲み」　隙を見て女性が札束を抜き取る瞬間 「一見客・県外客、お断り」「その街は大都会に比べれば、なきに等しい感染者しか出していませんでした。しかも、すでに時短や休業などの要請もすべて解かれた時期です。にもかかわらず、ほとんどの店は休業中で、人っ子一人、歩いていない。知人から取材に応じてくれそうな店のリストをもらっていたのですが、一軒も営業していませんでした」 衝撃はそれだけではなかった。 「営業しているらしき店もあったのですが、すべての店が『一見客・県外客、お断り』の貼り紙を出していたん

世界的なアウトドア用品メーカー「パタゴニア」（米国）の日本支社が、支社の労働組合代表を務めるパート従業員の女性に対し、年内での雇い止めを通告したことがわかった。労組はパートの雇用期間を「最大5年未満…

■A-stories　研究者を「使い捨て」にする国　3月31日朝、東京大学の生命科学系講座の助教だった50代の男性は、研究室の郵便受けに入っていた最後の辞令を手にした。　「令和5年3月31日限り任期満…

日本の母親の子育てへの肯定感が減少する一方、否定感が大幅に増加しています。一体何が起きているのでしょうか。 shutterstock / yamasan0708 日本の母親たちの｢子育て否定感｣が急増していることが分かった。｢子育てのために我慢ばかりしている｣と考える母親は全体の6割を超える。 母親ばかりが背負う無償の家事労働と、自由時間を確保するための夫への感情労働。そして高い教育費。 母親たちの｢子育て否定感｣を取材すると、止まらない少子化の一因が見えてきた。

1953年神奈川県生まれ。一橋大学商学部卒業後、第一勧業銀行（現みずほ銀行）入行。ロンドン大学経営学部大学院卒業後、メリル・リンチ社ニューヨーク本社出向。みずほ総研主席研究員、信州大学経済学部教授、法政大学大学院教授などを経て、2022年4月から現職。著書は「下流にならない生き方」「行動ファイナンスの実践」「はじめての金融工学」など多数。 今週のキーワード　真壁昭夫 経済・ビジネス・社会現象……。いま世の中で話題となっているトピックス、注目すべきイノベーションなどに対して、「キーワード」という視点で解説していきます。 バックナンバー一覧 世界の半導体メーカーの業績が悪化している。不足感から一転、利上げの長期化や景気後退への懸念もあり、半導体市況の「谷」は深まるだろう。ただ、中長期的には「戦略物資としての半導体」の重要性は増すはずだ。目先の市況悪化に耐えつつ設備投資を積み増し新しい製造技術を

京都大の西浦博教授は、理論疫学者として新型コロナウイルスの国内の流行状況などの予測を手がけてきました。5類移行にむけた議論の経緯や、残された課題を聞きました。　――5類移行の政府の判断を、どう考えま…

猫の泉 @nekonoizumi PDFあり。 ⇒宮崎 法子 「研究回顧―中国美術史研究私史」 『実践女子大学美學美術史學』第37号 (2023/3) doi.org/10.34388/1157.… 2023-05-06 23:22:28 猫の泉 @nekonoizumi 「本学の美学美術史学科も、私のあとに中国美術史の専門家は採用しないことが決まったとのことなので、学科創設以来、美術史の日本・東洋・西洋という三本柱の一として、学生たちに中国美術史を必修として教えてきた三十五年余りの歴史が途絶えることになる。」 2023-05-06 23:22:29

東京・渋谷で開催された「マリファナマーチ東京」（2023年5月4日撮影）。(c)Richard A. Brooks / AFP 【5月6日 AFP】東京・渋谷で4日、マリフアナ（大麻）に関する規制の見直しを訴える運動「マリファナマーチ東京2023」が開催され、マリフアナのコスプレをした参加者らが行進した。 日本ではテトラヒドロカンナビノール（THC）のような精神作用のない成分カンナビジオール（CBD）を含有する製品は流通しているが、嗜好（しこう）用の栽培、所持、譲受・譲渡等は原則禁止されている。(c)AFP

先月の衆参の補欠選挙での敗北を受けて、立憲民主党の中堅・若手議員が、政権交代を目指す覚悟を国民に示す必要があるとして、次の衆議院選挙で200以上の小選挙区に候補者を擁立することなどを泉代表に提言しました。 提言を行ったのは、立憲民主党の当選4回以下の衆議院議員32人で、先月行われた衆参5つの補欠選挙で敗北したことを受けて、党の執行部に対し「野党第一党として、次の衆議院選挙では、背水の陣で戦う覚悟を決めてもらいたい」としています。 そのうえで、政権交代を目指す覚悟を国民に示すため、289の小選挙区のうち200以上で候補者を擁立するとともに、20代から40代の候補者や、女性の候補者を積極的に擁立することなどを求めています。

じ*ぇんぬ☺︎︎おなか大切に @caerusienne 今この状態で、そんなの食べたくないからカップ麺食べるって言われたのね 私としては｢そんなの食べたくない｣って言われた時点でもうどうでも良くなっちゃうわけ お腹減ってたら出された物を食べる甘やかすなとか言われるけど pic.twitter.com/DMgAYmNS63 2023-05-07 17:27:28 じ*ぇんぬ☺︎︎おなか大切に @caerusienne 食べたくないと言われた物を私としても食べさせたくないのよ 勝手にカップ麺でもなんでも食べてろ知らねーよって 甘やかしてるんじゃなくて、どうでも良くなっただけなのよ 2023-05-07 17:28:52

AIを使って作られたコンテンツが次々に生み出されていく中、俳優や音楽家などで作る業界団体が、芸能従事者の活動や権利の保護を求め、「AIがどのようなデータを元にして生成したのか開示すべき」などとする要望書を国に提出しました。 要望書を提出したのは、俳優や音楽家などの芸能従事者で作る日本芸能従事者協会で、8日に会見を開いて明らかにしました。 会見では、AIが創作活動に対して及ぼす影響について、映画や音楽、美術など、文化芸術の各分野からの意見が紹介され、声優からは「数時間ですべての音域、声色をスキャンされて、おおよその表現や演技もできるように合成される」とか、美術家からは「自分の作品が知らない間にAIに取り込まれ、再利用されていくことに憤りを感じる。アーティストの著作権が侵害される無法地帯を作ってしまうと危惧している」といった、懸念の声が上がっていることが説明されました。 また、オンラインで会見

国が本腰を入れ始めた少子化対策に、浪費の懸念が出始めている。現場となる自治体で保育所整備などに費やされた全国の予算は20年前の3倍超になったが、想定通りの効果は限定的で、効果検証そのものをしていない例もある。少子化対策予算は「錦の御旗」の下で今後も膨張が避けられないが、後世のツケを重くすることになりかねない。「少子化対策の効果を測定し、改善につなげることは必要だ」。高知県の包括外部監査結果報告