東京電力は、福島第一原子力発電所の配管用トンネルにたまっている高濃度汚染水を抜き取るため、１２月上旬にもトンネル内の水を一部凍結させる工事に入る方針を決めた。 トンネルは、さらに大量の汚染水があるタービン建屋とつながっているため、まず接続部を凍らせて建屋側からの流入を遮断したうえで、来年４月からトンネル内の汚染水を抜き取る。これにより、地下水や港湾内に高濃度汚染水が流れ出すのを食い止めることができ、今後の廃炉作業を進めやすくなる。 ２、３号機のタービン建屋から海側へ延びるトンネル内には、汚染水約１万トンがある。一昨年の事故直後に建屋から漏れ出たもので、放射性物質の濃度が特に高い。東電は、この汚染水が地下水を通じて港湾内に流出し続けていると推定。抜き取りに向け、建屋との接続部を凍結する技術の開発を急いできた。 止水する部分では、トンネルの天井に穴を開け、ナイロン製の袋で覆った複数の凍結管をト

里見たかしさん（さとみ・たかし＝俳優、本名相沢孝義〈あいざわ・たかよし〉）が９日、心不全で死去、８２歳。通夜は１０日午後８時３０分、葬儀は１１日午前８時３０分から大阪市東成区大今里西３の２の２０のいまそう今里会館で。喪主は長女で松竹新喜劇団員の相沢羽衣子（ういこ）さん。　１９５４年に浅草フランス座に入り渥美清さんらと共演。７６年に藤山寛美さん率いる松竹新喜劇に入団し、脇役として支えた。

衛星の電源系の不具合が原因。２００６年９月に打ち上げられ、５年の寿命を２年超えており、復旧は難しいという。 他の光学衛星２基、レーダー衛星２基の計４基体制は維持されており、同センターは「情報収集体制に問題はない」と話している。

５５０円だった「生レバー」は「特上焼きレバー」と名前だけを変え、７５０円で客に出されていた。５人が死亡した集団食中毒事件を受け、販売が禁止された牛の生レバーを提供していたとして、京都府八幡市の焼き肉店が全国で初めて京都府警に摘発された。食品衛生法違反容疑で逮捕され、当初は容疑を否認していた焼き肉店の男性オーナー（５３）も「生レバーは日本の食文化。他でもやっているのになんで自分だけ…という思いから否認した」と一転容疑を認めた。噂されていた「闇レバー」「脱法レバー」の存在があぶり出された今回の事件。そもそも事件は、高校生たちの集団食中毒が発端だった。ごま油とネギときたら…　八幡市内の焼き肉店に９人の客が訪れたのは、京都府南部もうだるような暑さとなった今年８月３０日の夜のことだ。　訪れたのは、中学時代に同じサッカーチームに所属していた高校１年生８人と、チームの男性コーチ（２６）。一行は、まず最初

自民党の石破茂幹事長と高市早苗政調会長が、小泉純一郎元首相の「脱原発」発言に対する党見解のとりまとめ作業を押し付け合っている。高い人気を誇った小泉氏への対応を誤れば党の支持率低下も危惧されるだけに、慎重にならざるを得ないからだ。　発端は、石破氏から発言内容の精査を指示された高市氏の７日の発言。高市氏は記者会見で「小泉氏の講演録は収集して、石破氏に渡した。仕事は終わった」と“終了宣言”を行ったのだ。　これに対し、石破氏は８日の記者会見で「『私が発言を精査する』とは言っていない。それなら党の政務調査会はいらない」と述べ、不快感を表明。高市氏も黙っておらず、「党の公約との違いを書いた紙は石破氏に渡した。終わっている」とつっぱねる始末で、押し付け合いはエスカレートするばかりだ。　両者が小泉氏への対応に慎重になっているのは、党の支持率低下を懸念しているからだけではない。石破氏は平成１４年の小泉政権で

米テキサス州の企業が８日までに、３次元データを基に樹脂や金属で立体を作る３Ｄプリンターを使って市販品の拳銃のコピーを金属で製作し、実弾を発射することに成功したと発表した。　３Ｄプリンターを用いた樹脂製の銃の製造は最近、米国などで問題視されている。この企業によると、金属を素材にした市販品の複製は世界初という。高性能な拳銃が手軽に製造できることになり、今後、議論を呼びそうだ。　製作したソリッド・コンセプツによると、金属を加工できる特殊なプリンターを使用し、弾倉など一部を除いて全部品を合金やステンレスで複製して組み立てた。設計図が公開されている軍用拳銃をモデルにした。　これまで５０発以上の発射実験に成功。約２７メートル先の標的の中心部を狙えるほど精度も高いという。（共同）3Dプリンターで武器を作ったらどうなる？

元職場に無言電話をかけたとして、警視庁は、元毎日新聞記者の平元英治容疑者（４２）＝東京都杉並区阿佐谷北１丁目＝を都迷惑防止条例違反の疑いで逮捕し、９日発表した。「そんな意思はありません」と容疑を否認しているという。　麹町署によると、平元容疑者は１０月１６～１７日、毎日新聞東京本社総務部の男性社員（４９）に対し、拒まれたにもかかわらず、計３５回の電話と無言電話をかけた疑いがある。平元容疑者は昨年９月、女性にストーカー行為をしたとして、同社から懲戒解雇された。男性社員はその際の担当者だった。　平元容疑者は今年７月、仙台市の女性会社員を脅したなどとして、脅迫と名誉毀損（きそん）の罪で仙台地裁から懲役２年６カ月執行猶予５年の有罪判決を受けていた。　毎日新聞社はこの件に関して「コメントを差し控えさせていただく」としている。

2013-11-09 高学歴には褒められて、低学歴には貶される。 日常 仕事 世の中 教育 寝起き寒すぎ、ばびょびょびょーん。 着る毛布着て、ブログ書いてまつ。 こんな感じで☟ ★モフラン★着る毛布（ブランケット）★【MOFRAN】デラックス ★高級毛布仕様★ブラック 出版社/メーカー: 幸福堂 メディア: この商品を含むブログを見る さて、本題に入るぽよ。 このところ気づいてしまったんだけれど...。 おいら、高学歴の人には褒（ほ）められて、低学歴の人には貶（けな）されることが多い。（送り仮名ふってみた） どこからが高学歴っていうのかわからないけれど、とりあえず、東大、早稲田、慶応出身辺りの人からは褒められることのほうが多い。 あと、明治。 こ、この辺りなら高学歴に入るよね？ね？ そんな高学歴の人と話していて、自分の考えを話すとする。 たとえば、「世の中お金が全てじゃないけれど、お金って

４００人が死亡し、戦後最悪の炭鉱事故となった福岡県の旧三井三池炭鉱の炭じん爆発事故から５０年の９日、遺族などが参加して追悼の式典が開かれました。 昭和３８年１１月に福岡県大牟田市の三井三池炭鉱三川坑で起きた炭じん爆発事故は死者が４５８人、一酸化炭素中毒の患者が８３９人に上り、戦後最悪の炭鉱事故になりました。 この事故から５０年の９日、炭鉱の跡地で自治体などが作る実行委員会が追悼式典を開き、およそ４５０人が参加しました。 実行委員長の大牟田市の古賀道雄市長が式辞を読み上げたあと、地元の高校生を代表して伊豫ひなこさんが「事故の歴史を学び次の世代に伝えていきたい」と述べました。 当時の炭鉱の坑口の前には献花台が置かれ、遺族や関係者が菊の花を手向けて手を合わせていました。 父親を亡くした女性は「５０年になったが、家族にとって事故は決して忘れられない。行政にはもっと早く追悼の式典を行ってほしかった」

１００人超遺体見つかる＝台風直撃の比レイテ島 【マニラ時事】フィリピン政府当局者は９日、地元メディアに対し、台風３０号が直撃したフィリピン中部レイテ島のタクロバンで１００人以上の遺体が見つかったと明らかにした。 〔写真特集〕ウェザーフォト〜世界の気象〜 　フィリピン政府は被害状況の確認を急いでいるが、停電や通信回線の断線により作業が難航しており、今後犠牲者数はさらに拡大する恐れがある。避難者は約７９万人に上った。 　今年発生した台風の中で最も強い勢力となった台風３０号はフィリピン中部サマール島やレイテ島を通過し、９日午前の段階で南シナ海を西に進んでいる。（2013/11/09-12:43） 次の記事へ

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【ブリュッセル＝寺口亮一】欧州歴訪中の韓国の朴槿恵(パククネ)大統領は８日、欧州連合（ＥＵ）のファンロンパイ欧州理事会常任議長（ＥＵ大統領）らと会談した。 朴大統領は会談後の共同記者会見で、いわゆる従軍慰安婦問題を巡り「日本には後ろ向きの政治家がいる」などと重ねて批判した。安倍首相との会談については、「（２国間関係の改善が期待できないならば）逆効果」と言明。「日本の指導者は考え方を変えるべきだ」と述べた。 ファンロンパイ氏は「日韓の協力を支持する」と関係改善を促した。島根県の竹島問題を念頭に「領土問題は国際法に従って解決されるべきで、平和的解決を目指すよう求める」と述べた。同氏は１９日に安倍首相と東京で会談する予定だ。

東京電力は８日、福島第一原発の作業員の増員や、待遇、労働環境の改善などの緊急対策を発表した。汚染水漏れなど作業員による単純ミスが相次いでおり、原子力規制委員会から対策をとるよう求められていた。　東電によると、８月に発覚したタンクからの高濃度汚染水漏れまでは、タンクの見回りや、漏れにくいタンクへのつくり替えなどを担当する作業員は１００人だった。今後、３２０人態勢に増やす。　労働環境の改善策として、作業員１２００人が入れる大型の休憩所も建設。２０１４年度末までに発電所近くに３千食を提供できる「給食センター」をつくる。また、作業員の賃金を上げるため、汚染水をためる新たなタンクの組み立て作業などを発注する際に、賃金上昇分を見込んで発注する。

日本、海兵隊引き留め　１９７２年豪公文書で判明 Tweet 米国が海兵隊撤退を検討していることが記録されていたオーストラリア外務省の秘密指定の公文書（手前左） [画像を拡大] 政治 2013年11月8日 09時33分(26分前に更新) 沖縄の本土復帰直後の１９７２年１０月、米国防総省が沖縄を含む海兵隊の太平洋地域からの撤退を検討していたことが、豪外務省の公文書で７日までに明らかになった。米国は当時、泥沼化するベトナム戦争への巨額戦費の支出で財政負担に苦しみ、基地機能の見直しを進めていた。海兵隊撤退論もその一環で検討されたものだったが、日本政府が海兵隊の駐留維持を米側に求めたことから、在沖米軍基地を大幅に縮小する機会は失われ、その後の防衛の役割分担を迫られる契機ともなった。（知念清張） 米国防総省の海兵隊撤退検討案は、米国務省のアジア担当者から同盟国である豪国の駐米大使館に伝えられていた。沖

４０年以上続いた日本の農業政策が今、大きく変わろうとしています。 農林水産省はコメの生産調整、いわゆる減反政策を５年後の平成３０年度をめどに廃止する方針を自民党の会議に示し、了承されました。 日本の主食、コメの「価格を守るため」として導入された減反政策。 なぜ今、改革されるのか、農業はどう変わっていくのか。 経済部・農林水産省担当の佐藤庸介記者が解説します。 農政の“大転換”了承 今月６日、自民党本部９階にある９０１会議室は大勢の国会議員や農協関係者などで、すし詰め状態となっていました。 この日、農林水産省がコメの生産調整いわゆる減反政策を廃止する方針を示すためです。 ただ会議では、「生産者の切り捨てだ」などの反対の声は出たものの、途中で席をたつ議員も多く見られ、結局、５年後の減反政策廃止という方針は、大きな波乱もなく了承されました。 「減反」の仕組み 日本の農業の象徴的な存在

東京電力が平成２８年度にも「持ち株会社」に移行する検討に入ったことが８日、分かった。発電と送配電の事業を分ける「発送電分離」に向けて、送配電部門を独立させる。あわせて現在、管内に１０店ある支店の廃止も検討し、経営効率化を図る。年内をメドに改定する総合特別事業計画（再建計画）に盛り込む考えだ。　東電は将来の持ち株会社化を見据えて、４月に各事業部門を独立した形とする社内分社化を行った。現在は発電を行う「燃料・火力発電」と「送配電」、「小売り」の３部門と、原子力や人事・企画などの間接部門を担う「本社機能」に再編した。　新体制では持ち株会社が本社機能を担い、３部門をそれぞれ子会社化して傘下に置く。実現すれば「燃料・火力会社」は、東電の小売り会社だけでなく、電力を少しでも高く買ってくれる新電力などに電力を販売する。また、東電の小売り会社も、東電燃料・火力会社以外から安く電力を調達する可能性がある。