【北京＝大木聖馬】中国共産党序列４位の賈慶林(ジアチンリン)人民政治協商会議（政協）主席が２７日、日中国交正常化４０周年に合わせて北京を訪問した河野洋平・前衆院議長ら日中友好７団体の代表らと人民大会堂で会談したのは、あらゆる対話の窓口を活用し、尖閣問題で野田政権に圧力を強める狙いがある。 河野氏は会談後の記者会見で、「緊張感に満ちた会談だった」と総括した。発言者は賈氏と河野氏の２人に絞られ、尖閣問題を巡る応酬が続いた。 １０年前には同じ人民大会堂で国交正常化３０周年を祝う盛大な式典が催され、当時の江沢民(ジアンズォーミン)国家主席が次世代リーダーの胡錦濤(フージンタオ)国家副主席を伴って出席した。今回は式典自体が中止され、次期指導者となる習近平(シージンピン)国家副主席も姿を現さず、日本側を落胆させた。 そうした中、中国側が賈氏との会談を設定したのは、経済など諸分野で関係の深い各団体との対

26日、台湾紙は、日本は自らの国防も賄えない米国の属国だと指摘し、日本の「独立」に手を貸せる国は中国だけだと論じた。写真は10日、重慶市高級人民法院（高裁）で日本政府相手に損害賠償を求める訴えを起こした重慶爆撃の被害者たち。 2012年9月26日、台湾紙・中国時報は、日本は自らの国防も賄えない米国の属国だと指摘し、日本の「独立」に手を貸せる国は中国だけだと論じた。以下はその概略。 【その他の写真】 この100年来、大和魂は大東亜共栄圏の盟主にもなれず、米国の属国という屈辱的な状況に甘んじている。これが日本民族の心の奥底に暗い影を落としている。日本の政界がこれを払しょくし、「独立」を目指さなければアジアに平穏な日々は永遠にやってこない。 中国共産党が党の権力や利益だけでなく、中国やアジアの平和を心から考えるのであれば、日本の「独立」に手を貸すべきだろう。日本民族を属国という屈辱から救い

国連総会の一般討論で演説する中国の楊潔●（＝簾の广を厂に、兼を虎に）外相＝２７日、ニューヨーク（共同） 【ニューヨーク＝黒沢潤】　中国の楊潔●（＝簾の广を厂に、兼を虎に）外相は２７日夜、国連総会で一般討論演説し、沖縄県・尖閣諸島（中国名・釣魚島）の領有権を主張した。　楊外相は尖閣諸島について「中国の古来からの固有の領土だ」とし、「（領有権問題は両国間で）そもそも議論しようがない問題だ」と強調した。　また、日本政府による尖閣諸島の国有化は、「中国の主権に対する重大な侵害」であり、戦後の世界秩序を大きく乱すものであると批判した。　外相は「日本のこうした動きは違法、無効であり、歴史の事実を変えようとするのは言語道断。日本は（尖閣諸島を）盗んだ」とも指摘した。その上で、「日本は直ちに中国の主権侵害に対する活動を停止せよ」と訴えた。　中国政府は野田佳彦首相が２６日、国連の一般討論演説で、尖閣諸島の領

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【ニューヨーク＝吉形祐司】中国の楊潔チ(ヤンジエチー)（よう・けつち）外相は２７日夜（日本時間２８日午前）、国連総会で一般討論演説を行い、日本政府が沖縄県石垣市の尖閣諸島を国有化したことを「不法かつ無効」と指摘した上で「中国の主権の重大な侵害」だとして日本を名指しで批判した。 野田首相は２６日の一般討論演説で、領土問題に関して中国や韓国への直接の言及は避けていた。 楊外相は「釣魚島（尖閣諸島の中国名）とそれに付属する諸島は、古来から中国固有の領土。これについて、争う余地のない歴史的、法的な証拠がある」と指摘。さらに、「１８９５年に日本が窃取した」「第２次世界大戦後、日本は釣魚島とその他、占領していた中国の領土を『カイロ宣言』や『ポツダム宣言』、その他の国際的な文書に従って返還した」などと主張した。

原発をなくすと、電気代が２倍に――。そんな試算をもとに、原発の必要性を訴える声が広がっている。根拠は、２０３０年を想定して政府が出した数字の一つ。実は、同じ試算では「原発を使い続けても電気代は１．７倍」ともある。危機感をあおる数字だけが、ひとり歩きしている。 　「原子力発電ゼロとなると、電…

関連トピックス野田佳彦尖閣諸島 　経団連の米倉弘昌会長（住友化学会長）は訪問先の北京で２７日会見し、尖閣諸島を巡る問題で、野田佳彦首相が「領土問題は存在しない」と言及し続けていることについて、「中国がこれほど問題視していることで、日本側が問題がないというのは非常に理解しがたい。民間の交渉なら通らない。あまりおっしゃってもらいたくない」と述べた。米倉氏がこの問題で日本政府の立場を公に批判したのは初めて。経済界には尖閣問題による影響の大きさを日本政府が十分に認識していないとの不満の声が強い。（北京） 関連記事経団連会長「原発ゼロ了承しかねる」、首相に直接電話(9/13)〈WEBRONZA〉竹島・尖閣、日本はどう対応すべきか？(8/20)原則にこだわらず平和解決を(9/25)中国の姿勢―話しあえる環境を作れ(9/19)駐中国大使交代に疑問感じる(8/26)

2012/9/289:0 「原発ゼロ」をどう考えるか−政府試算からみた影響　片岡剛士 周知のとおり、昨年の3月11日に東日本大震災が生じた後、われわれの眼前には大きな2つの課題がのしかかることになった。1つは復興をどのように進めていくのかという課題、そしてもう1つが東京電力福島第1原子力発電所事故に端を発したエネルギーに関する課題である。 今年の8月28日には「エネルギー・環境戦略」策定に関する国民の意見を検証する政府の専門家会議で「少なくとも過半の国民は原発に依存しない社会の実現を望んでいる」との検証結果がまとめられた。 検証では、脱原発の時期や実現可能性について「意見が分かれている」と分析され、政府が2030年の原発比率で三つの選択肢（「0％」「15％」「20〜25％」）を示したことについては、「国民は各電源の割合よりもどのような経済社会を築くかの関心の方が高い」との意見がだされた。

中国の唐元外相は、沖縄県の尖閣諸島を巡って中国が激しく反発している大きな要因の１つは、胡国家主席が直接、野田総理大臣に反対すると伝えた直後に、日本政府が尖閣諸島を国有化し、面目を潰されたことだと明らかにしました。 これは、唐元外相が２７日夜、日本側の友好団体の代表らと夕食を共にする前に明らかにしたものです。 その席にいた自民党の加藤紘一元幹事長によりますと、唐元外相は今月９日、ＡＰＥＣ＝アジア太平洋経済協力会議の首脳会議が開かれたロシア極東のウラジオストクで、胡国家主席が直接、野田総理大臣に尖閣諸島の国有化に反対すると伝えたにも関わらず、その直後の１１日に日本政府が尖閣諸島を国有化したと指摘しました。 そのうえで、唐元外相は「中国側は面目を潰された」と述べて怒ったということで、尖閣諸島を巡って中国が激しく反発している大きな要因の１つは、胡国家主席が面目を潰されたことだと明らかにしました。

Tweet <iframe src="http://www.facebook.com/plugins/like.php?href=http://www.nikkansports.com/general/news/p-gn-tp3-20120928-1024232.html&layout=button_count&show_faces=false&width=100&action=like&colorscheme=light&height=21" scrolling="no" frameborder="0" style="border:none; overflow:hidden; width:100px; height:21px; allowTransparency="true"> mixiチェック ２６日の自民党総裁選直前、都内のホテルで決起集会を行った安倍晋三総裁（５８）が、昼食に高級カ

【ニューヨーク＝有光裕、北京＝大木聖馬】国連総会で行われた野田首相の一般討論演説を機に、中国は２７日、尖閣諸島（沖縄県石垣市）を巡って日本批判を繰り返した。 ただ、日本側は、尖閣諸島には領土問題は存在しないとの立場をもとに、中国側の挑発に乗らず冷静に対応する構えだ。 首相は２６日（日本時間２７日）の演説で、尖閣諸島周辺の領海に中国公船が侵入を繰り返したことを念頭に「主義主張を一方的な力や威嚇を用いて実現しようとする試み」などと批判。その後の記者会見では「妥協はあり得ない」と訴えた。 首相の国連演説に対し、中国外務省の秦剛(チンガン)報道局長は暗に日本を非難する談話を出した。さらに、秦局長は２７日昼の記者会見で、首相の記者会見について、「（第２次世界大戦の）敗戦国が戦勝国の領土を占領するなど、もってのほかだ」などと日本を名指しで非難する長文の談話を発表した。

厚生労働省は２７日、ＡＩＪ投資顧問の年金消失問題を受け、企業年金の一種である厚生年金基金制度を将来的に廃止する方針を固めた。 ２８日に開く同省の特別対策本部の会合で本部長の辻泰弘副大臣が廃止を前提とした制度改革案の取りまとめを事務局に指示する。 同省は、加入者の運用次第で将来受け取る年金額が変わる「確定拠出年金」を柱に、他の企業年金制度への移行など、廃止に向けた課題を検討するなどして改革案をまとめる方針だ。連鎖倒産の回避に向け、基金解散時に国に返還する積立金について、加盟する企業が共同で責任を負う連帯保証制度の廃止や連帯保証金額に上限を設けることも検討する。 ただ、実際に廃止されるまでには早くても数年以上かかるとみられる。 同制度を巡っては、同省の有識者会議が６月にまとめた最終報告書で廃止と存続の両論併記となっていた。だが、今年７月の調査で全国５７２の基金の半数にあたる２８６基金で、公的年

長年、米国は南中国海の航行の自由と飛行の自由を堅持し、同海を公海とみなそうとしてきた。英国、オーストラリア、日本、インドなど非沿岸国も相次ぎ同海における航行の自由と飛行の自由を主張し、同海をめぐる海洋対立に介入し、沿岸各国の問題を激化させた。 南中国海に公海は存在するのか？非沿岸国である米国が同海で航行の自由と飛行の自由を享受することはできるのか？その答えはＮＯ！南中国海には公海は存在しない。米国など非沿岸国はある一定の条件の下で航行と飛行の自由を享有できるか、わがもの顔に振舞うことは許されない。中国が領域主権を主張する「九段線」（日本語では「9点破線」）内の水域は「歴史的水域」で、公海が存在する余地はない。南中国海は昔から中国の領海で、鄭和が7回にわたる西洋大航海で南中国海を開発し、行政管轄を確立した。戦後、中華民国政府の海軍が同水域や島嶼で研究活動を開始、1947年に「11点破線」を領

シリコンバレー在住。著書に『行動主義：　レム・コールハース　ドキュメント』『にほんの建築家：　伊東豊雄観察記』（共にTOTO出版）。7月に『なぜシリコンバレーではゴミを分別しないのか？世界一ＩＱが高い町の「壁なし」思考習慣』（プレジデント）を刊行。 日中国交正常化40周年 どう中国と付き合うか 2012年9月29日は、日中共同声明が出され両国の国交が正常化してらから、満40年を迎える。この間、経済の相互依存度は急速に高まる一方、政治や国民感情は親密・対立を繰り返してきた。人間でいえば、不惑の年を迎えたにもかかわらず、足下では領土問題を巡り、両国の国民感情は悪化している。世界第2位と3位の経済規模を持つ、両国の対立はアジアにとっても、世界にとっても、悪影響を及ぼすことは間違いない。長期的な展望に立ち、両国の関係をどう改善していったらいのか。各界の専門家・識者が、中国とどう付き合うかを提言する

< 『GUNSLINGER GIRL』 figma ヘンリエッタ、予約受付開始！ 2012年09月27日23:10 『機動天使エンジェリックレイヤー』『超訳百人一首 うた恋い。』 ニコニコ動画にて一挙放送が決定！ カテゴリイベントアニメ はてぶ、ツイートして頂けると励みになりますヽ(*ﾟ∀ﾟ*)ﾉ エンジェリックレイヤー懐かしい Tweet 無責任記者ほげほげφ ★[] 投稿日：2012/09/27(木) 21:19:16.24 ID:??? 10月6日（土）18時、および10月7日（日）18時よりTVアニメ「機動天使エンジェリックレイヤー」を一挙放送します。 「機動天使エンジェリックレイヤー」一挙放送～1日目～第1話～第13話 【会場のご案内】2012/10/06(土) 開場:17:30 開演:18:00http://live.nicovideo.jp/watch/lv109353

はるかぜちゃん死ねと呟いてただけでエゴサーチに引っ掛かってブロックされましたからね。普段は猫被りしているだけで、実態は悪鬼に等しい存在ですよはるかぜちゃんは。

関連トピックスTwitter 　自民党の来代（きただい）正文・徳島県議（６６）が、安倍晋三元首相が自民党の新総裁に選出された２６日夜、自分のツイッターで、安倍氏が２００７年に首相を辞める原因となった病気の症状を指摘する内容を書き込んだところ、批判の電話が相次ぎ、２７日、ツイッターを閉鎖した。来代県議は「反省している」と話している。 　来代県議は総裁選で安倍氏と決選投票で競った石破茂氏を支持し、ツイッターに「石破氏を支持した地方の声をもっと大切にしてほしいという政治的なメッセージを込めた」という。この中で安倍氏について「今度はいつ投げ出す」という内容と当時の安倍氏の病状を揶揄（やゆ）する表現を掲載。２７日朝から自宅や徳島市内の自民党県連事務所などに「病気の人をおとしめている」との趣旨の匿名の電話が相次いだ。

作家の村上春樹さん（６３）が、東アジアの領土をめぐる問題について、文化交流に影響を及ぼすことを憂慮するエッセーを朝日新聞に寄せた。村上さんは「国境を越えて魂が行き来する道筋」を塞いではならないと書いている。 　日本政府の尖閣諸島国有化で日中の対立が深刻化する中、北京市出版当局は今月１７日、日本人作家の作品など日本関係書籍の出版について口頭で規制を指示。北京市内の大手書店で、日本関係書籍が売り場から姿を消す事態になっていた。 　エッセーはまず、この報道に触れ、ショックを感じていると明かす。この２０年ほどで、東アジアの文化交流は豊かになっている。そうした文化圏の成熟が、尖閣や竹島をめぐる日中韓のあつれきで破壊されてしまうことを恐れている。 　村上作品の人気は中国、韓国、台湾でも高く、東アジア文化圏の地道な交流を担ってきた当事者の一人。中国と台湾で作品はほぼ全てが訳されており、簡体字と繁体字、両

韓国のラップ歌手PSY（サイ）が制作し、2億8000万回という再生回数を記録したビデオ「江南（カンナム）スタイル」の驚異的な成功は、韓国の高まる富を示す風変わりな（そして、かなりキャッチーな）兆候だ。 このダンスビデオは、あまりに目覚ましいために「漢江の奇跡」として知られる経済変革により可能になった、美容整形で増強された成金のライフスタイルをやんわりとからかっている。 ところが今、興味深いことが起きている。韓国が国際舞台で文化的、経済的、外交的に自信を深めている時に、国内ではちょっとした実存的な危機が起きているのだ。自殺は劇的に増加しており、出生率は危険なほど低く、有権者は、伝統的な大統領候補を見限って、まだ実力が試されていないIT起業家を支持するという考えを弄んでいる。 豊かになり、世界的に影響力が増す韓国がなぜ神経衰弱に？ 国家的な神経衰弱にかかるにしては、おかしなタイミングに思える。

中国へのＯＤＡ廃止の電話が外務省に殺到中　今まで日本が中国にした経済支援は６兆円にも Tweet カテゴリニュース 0 ：ハムスター２ちゃんねる 2012年9月27日 20:00 ID：hamusoku 『中国に喰い潰される日本』（ＰＨＰ研究所）などの著者で、中国事情に詳しいジャーナリストの青木直人氏は「３０年余り間断なく続いてきた対中ＯＤＡなどです。われわれ国民の税金が原資となった膨大なカネが中国に消えている」と話す。 「ここでいうＯＤＡとは外務省が主導して日本単独で行う二国間援助のことで、これまでに３兆６０００億円がつぎ込まれました。（批判を受けて）０８年度に円借款（有償資金協力）は終わりましたが、『無償資金協力』と『技術協力』はいまも続いています」（青木氏） 無償資金協力は文字通り返済義務がなく、技術協力は研修員の受け入れや専門家の派遣などを目的とする。 「環境省や文部科学省

厚生労働省は、国に代わって公的年金の保険料の一部を運用している厚生年金基金の制度について、期待どおりの運用益が得られず、財政状況が悪化している基金が大幅に増加していることから、制度を廃止する方向で検討に入りました。 主に中小企業の企業年金を扱う厚生年金基金は、運用益を上げて加入者の年金額を増やすため、企業年金だけでなく、公的年金である厚生年金の保険料の一部も国に代わって運用しています。 しかし、ＡＩＪ投資顧問の事件をきっかけに、経済情勢の悪化から期待していた運用益を得られず、厳しい財政状況に陥っている基金が増加していることが明らかになりました。 公的年金の支給に必要な積立金まで不足している基金は、ことし３月末の時点で、全体の５０％の２８０余りに上り、積立不足の総額は、およそ１兆１０００億円に達しています。 厚生労働省は、今後基金の運用状況が大幅に改善する見通しはなく、このままでは公的年金の

2012年09月28日01:00 カテゴリ大局観、テーマ、見識[edit] 人民裁判の恐怖の思い出が、資本流出を引き起こした可能性 日中関係が緊張を増し、デモや暴動が発生するのと並行して、中国からの資本流出が加速した可能性がある。 共産党に何をされるかわからない、という恐怖が富裕者層と共産幹部達の脳裏をかすめたのだ。 ビジネスで成功した富裕層、共産党幹部の地位を利用して蓄財した富裕共産党層、両者が資金を海外に大量に持ち出したと思われる。 かつて毛沢東の時代1940年代〜1976年は、法は無いに等しかった。 私（毛沢東）が創った中国だ。 私（毛沢東）が法律だ。。。。これが毛沢東の時代だった。 人民裁判という名のもとに、財産が強奪された。 扇動された人民は、自分達より裕福な人を見つけると、人民裁判と称して吊し上げを行って、彼らの財産を奪った。 そんな文化大革命時代の忌わしい体験は、50歳以上の

米財務省は２７日、日本の指定暴力団住吉会と西口茂男総裁、福田晴瞭会長の２人を経済制裁の対象に指定した。オバマ米政権は昨年７月に日本の暴力団「Ｙａｋｕｚａ（ヤクザ）」を国際的に活動する犯罪組織と認定。経済制裁の対象となるのは、今年２月の指定暴力団山口組に続き２例目。　指定に伴い、米政府は住吉会と幹部２人の米国内の資産を凍結し、米国の個人、企業に取引を禁じる。　コーエン財務次官（テロ・金融犯罪担当）は、日本の暴力団が「アジア全域で性産業のための人身売買に関わっている」と指摘。今回の経済制裁は、人身売買との戦いを重視するオバマ政権の意思を示しており「ヤクザの犯罪活動を崩壊させ資金網を解体する」ことが目的だと強調した。　財務省は、住吉会など日本の暴力団が、武器や薬物の密輸、売春、マネーロンダリング（資金洗浄）などに関与していると指摘した。（共同）

尖閣問題で、海外メディアは日本に対して予想以上に厳しい | 橘玲 公式サイトこれに対する反応を見ていたのだがシンガポールは華僑が多いから中国の肩を持つんだという意見が多かったことが引っかかっている。 確かにそういう要素もあるが、単純に人口比だけの話ではなく歴史的経緯も関わっているということを、どの程度の人が把握しているのかが気になるところだ。マレー作戦とかどの程度知られているのだろう？たしかにシンガポールは華僑が多く、中国語が公用語の一つになっている国で、シングリッシュと呼ばれる彼等の英語には中国語の影響が強く見られたりもする(OK のかわりにliao(了)が使われる等)のだが、領土問題とか戦後賠償問題とかで中国側に近い意見が出がちなのは、別の理由も存在する。 例えば1942年にシンガポールの戦い、というものがあって、その後数年間日本がシンガポールを占領して軍政を敷いていたのだけど、そのあ

【韓国型次世代戦闘機事業、中断の危機】 韓国型次世代戦闘機を開発するＫＦＸ事業が海外共同開発パートナーの確保に難航し中断の危機に瀕している。この事業は２０２１年までに５兆７７０億ウォン（約３５２３億円）を投じて空軍主力戦闘機のＫＦ－１６の性能を上回る戦闘機を韓国の国産技術で生産するために推進されてきた。 引用元：http://hayabusa3.2ch.net/test/read.cgi/news/1348754204/

1 再チャレンジホテルφ ★ 2012/09/27(木) 22:05:29.00 ID:???0 新党「日本維新の会」代表に就く橋下徹大阪市長は２７日、中国や韓国との関係について 「日本が過去に周辺諸国に迷惑を掛けたことは間違いない。中国や韓国に謝り続けたからいいじゃないか、 お金を払ったからいいじゃないかというのは違う」と述べ、第二次大戦の総括が必要との認識を示した。 同日の記者会見で靖国神社への参拝について問われた橋下氏は 「先人に対する敬意も必要だが、戦争の総括をしないといけない」と指摘。 弁護士としての経験から「被害者側は腹の中に恨みつらみが残る。加害者側が謝り続けたからいいじゃないかという態度は取れない」 と述べ、中韓に配慮して参拝時期などを判断する考えを示した。 毎日新聞 9月27日(木)21時10分配信 http://headlines.yahoo.co.jp/hl