「エッ、出産に80万円!?」
日本に住む従妹と話していて、椅子から落ちそうになるほど驚いた。娘がおめでたで、出産に80万円を用意しなければいけないのだそうだ。手続きをすると、あとでいくらか還元されるというが、たとえ7割戻ってきたとしてもまだ高い。そうでなくても、出産となると、産院に払うお金以外にも出費はかさむのだ。
「なぜ、子供を産むのに、お金を払わなければいけないのよ」と私は言った。ドイツでは、出産前も出産後も検診は無料。18歳までの子供の医療もすべて無料だ。そう言うと、今度は従妹がびっくりした。「妊娠中の検診も、1度で1万円ぐらいかかる。あまり高いから、2度目の人は、2回に1回ぐらいにしちゃおうかって言っているって話よ」と、彼女は言った。
さらに聞いてみると、生まれたあとの予防接種も自己負担だそうだ。それもまた、1本1万円ぐらいするという。保健所などで安価で済ませる方法はあるにはあるが、行列がすごいらしい。新生児や幼児を連れての行列はつらい。だから、よく祖母などが代わりに順番待ちをしているという。お金がなく、手伝ってくれる人もいない母親はどうすればいいのだ。
こんなことをしていては、出生率が上がるわけない。日本の政府は本気で少子化対策に取り組んでいるのだろうか。
ドイツでは１８歳まで医療費は無料
日本の子育ては、医療費の他にも出費が多い。親が職場に復帰したくても公立の託児所は完備していないし、教育費も無料ではない。国立の大学でさえ授業料が高い。
ドイツでは、子育て中は税金や社会保障費などが大幅に控除されるほか、子供手当が第1子と第2子にそれぞれ184ユーロ(2万円弱)出る。第三子からは手当はもっと増え、さらに来年から、そこに子育て金として一人に付き100から150ユーロが上乗せされる予定だ。子供手当は原則18歳までだが、それを過ぎてもまだ学生であれば、25歳まで延長して支給される。しかも、医療費は18歳まですべて無料。教育費もほとんどかからない上、貧乏な学生にはさまざまな奨学金の制度が整っている。