パワハラなどの疑惑が追及されてきた斎藤元彦兵庫県知事。百条委員会の報告書は、2月定例議会に提出される見通しだが、事態はまだ沈静化していない。1月18日には元兵庫県議会議員で百条委の委員を務めていた竹内英明氏が亡くなった。自死の背景にはSNS上に拡散された竹内氏への誹謗中傷が指摘されている。竹内氏に何が起きたのか。同氏の妻や同僚議員の証言などから見えてきたものとは…。（文中敬称略） （松本 創：ノンフィクションライター） 百条委をリードする存在 地方議員という仕事は彼の天職だったと思う。そう弔意を告げると、うつむいたまま訥々と取材に応じてくれた元兵庫県議会議員・竹内英明の妻は言った。 「それしかできなかった人なんで。その仕事を失ったことで、いろんなものが、自分の核みたいなものがなくなって……。 最後まで仕事を全うできなかったことは、本当に皆さまに申し訳なく思いますし、いろんなふうに言われるこ

果たして、このようなメッセージを出すことが良いことなのかかえって状況を悪化させることなのか、悩みましたがこのままでは、自分が前に進めないのであえて発信させていただきますフジテレビの「上納文化」に関して私の名前が上がりました私は、これまで周囲の人に対して「アナウンサーに関して、上納システムといったものをこの35年間見たことも聞いたこともない」と話してきました自分自身がやっていれば、そんなこと言えませんしかし、いま、私が15年以上前の飲み会において、元後輩男性アナウンサーを、おすぎさんに献上したと言う話が「既成事実化」されて拡散されておりますXや私のInstagramにも、炎上と言う形でたくさんのコメントが寄せられていますここで私は、今回取り上げられたようなことはなかったとはっきり表明させて頂きますまず、同席したとされる女性アナウンサーと確認をしましたが私も、彼女も、これまでおすぎさんと食事を

アメリカのドナルド・トランプ大統領は2日夜、欧州連合（EU）からの輸入品に対する関税発動を「近いうちに」開始すると発言した。フロリダ州の私邸からホワイトハウスへ戻るためメリーランド州の軍統合基地に到着した際、BBCなど記者団の質問に答えた。 トランプ大統領は、EUが「本当に（アメリカを）いいように利用してきた」と批判し、「この国の車を受け入れず、この国の農産物も受け入れない。向こうはこちらからほとんど何も受け入れないのに、こちらは何百万台もの車や大量の食料と農産物など、なんでもかんでも受け入れている」と述べた。

兵庫県宝塚市は3日、市内で暮らす元会社役員の岡本光一さん（77）と妻明美さん（75）から「安心できる市立病院にしてほしい」と約254億円の寄付を受けたと発表した。市は、老朽化した市立病院の建て替え事業費などに充てる。建て替え事業は将来の市財政の窮迫につながりかねず、市は財源の確保に苦慮していた。 岡本さん夫妻は2002年に私財約36億円を投じて、市内に福祉やボランティアの支援施設などを整備した。 太陽光発電所の計画を巡っては、住民の反対運動が起きた市内の山林を事業者から購入。「豊かな自然を残してほしい」と、23年に2億円とともに市に寄付していた。 市は、寄付された約254億円のうち、250億円は建て替え資金のための基金を設立して運用する。残りの約4億円は手術支援ロボットの購入資金に充てる。 市立病院は1984年に開院した。老朽化が顕著で、市は31年度にリニューアルをする計画を立てている。事

アメリカのドナルド・トランプ政権は、「政府効率化省（DOGE）」を率いるイーロン・マスク氏の部下らに、毎年何兆ドルもの政府資金の流れを管理する連邦決済システムへのアクセス権を与えた。米メディアが2日までに報じた。

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1972年生まれ。東京大学経済学部卒業後、三菱地所を経てソフトバンク入社。ソフトバンク社長室長に就任。孫正義氏のもとで、マイクロソフトとのジョイントベンチャーや、日本債券信用銀行（現・あおぞら銀行）買収、およびソフトバンクの通信事業参入のベースとなった、ブロードバンド事業のプロジェクトマネージャーとして活躍。一連の事業を通して「時間術」の土台を構築。 2006年に独立後、ラーニング・テクノロジー企業「トライオン株式会社」を設立。1年で使える英語をマスターするOne Year English プログラム〈TORAIZ〉を運営し、高い注目を集めている。長時間労働が常態化する英語学習業界の中で、ほぼ残業ゼロ（月の平均残業時間4時間強）を実現し、その時間術のノウハウの注目が集まる。自身も「残業ゼロ」で、高い生産性と圧倒的なスピードで仕事をこなし、ビジネスとプライベートの両方を充実させることに成功し

2009年から早稲田慶應の東京圏出身者比率は上がり続け、今では8割近くが東京圏出身で占められている。当然この傾向は大企業正社員へスライドする。「大学は田舎者の集まり」であった時代から、いつの間にか明確な棲み分けがされている。 これはマジョリティの就職先が転換したことを意味している。就職先が変われば当然人生設計も変わってくる。 30代の私には次のような感覚がある。 キャリアの積み方は定石と期限があり、ある年齢までにチェックマークがついていないと自動的にルートが閉ざされるゲームになっている。女性の場合は出産がマイルストーンになっている恋愛・結婚・出産レースがある。 しかし、この考え方は実はすでに「エリート層」*1に局在化していて、もはや限られた人間の特権的な人生設計になっている。というか、大多数の10代から見たらもうゲームとして全然うま味がない。 キャリアやお金は最終目的ではなくそのゲームで得

ここのところ新卒採用を中心に取り上げてきました。特段シリーズ化するつもりはなかったのですが、こういった情報を発信していると追加で情報が入ってきたり、当人である26新卒就活中の方々と話す機会も増えてきました。 一定の条件を満たせないと就職氷河期世代のようになってしまうように見えます。ここ数年かけて徐々に就職氷河期世代に類似したキャリアを選択する新卒が増加しており、諸々の条件が重なって26新卒でははっきりと情報系でも見られるようになりました。 テーマは26新卒ではあるものの、情報をつなぎ合わせていくと将来的なITエンジニアに対する懸念が大きくなってきたので、それについても言及していきます。 良心的な企業からなぜ内定が出ないのか求人倍率が高い26新卒市場ですが、就活生にとっては決して楽勝ではないようです。エンジニアバブル下では採用目標人数を追っていたので受け入れ間口が広かったものの、現状では下記

トランプ米大統領が1日、中国、カナダ、メキシコに対する制裁関税発動を決めた。2期目の就任早々、経済力を武器にした「威圧外交」に乗り出した形で、国際情勢のさらなる混乱は避けられない。 「何を言い出すか分からない」予測不能、戦々恐々の日米首脳会談 トランプ氏「威圧外交」対応　中国は首脳対話と「多国間協力」模索か 大手製造業幹部のため息 「何が起きるか分からない『トランプリスク』を覚悟していた。だが実際に発動されると、やはりかなりの衝撃だ」。メキシコなどに展開する大手自動車メーカー幹部は1日、政権発足からわずか2週間程度で発動することになった大規模なトランプ関税第1弾に、ため息を漏らした。 メキシコ、中国、カナダは米国から見た2023年のモノの輸入額上位3カ国で、輸入額は計約1・3兆ドル（約200兆円）と全体の3割超を占める。トランプ1次政権では米中貿易戦争が激化したが、当時、米国が関税を課した

【シリコンバレー=山田遼太郎】米オープンAIのサム・アルトマン最高経営責任者（CEO）は日本経済新聞の取材でスマートフォンに代わる生成AI（人工知能）専用端末の開発に乗り出すと表明した。独自半導体の開発にも意欲を示した。AIの普及はIT（情報技術）産業を一新する機会とみて、2007年のiPhone登場から約20年ぶりのデジタル機器の革新を狙う。アルトマン氏は3日に石破茂首相と首相官邸で面会を予

不信任決議を受けた大阪府岸和田市の永野耕平市長が議会を解散したことに伴う市議選が2日投開票され、前職22人、新顔2人の計24人が当選した。事前の候補者アンケートで、再び不信任決議案が提出された場合に…

トランプ大統領は1日、カナダとメキシコからの輸入品に25％の関税を、中国には10％の追加関税を、それぞれ課す大統領令に署名し、いずれも4日から課税が開始されます。 これに対し、カナダのトルドー首相は報復措置として4日からアメリカからの輸入品に対し25％の関税を課す意向を明らかにしたほか、メキシコのシェインバウム大統領も関税などの措置を実施すると述べ、具体的な内容について3日に記者会見を開き、説明するとしています。 こうした中、トランプ大統領は2日、SNSに「われわれはカナダの持っているものなど何も必要ない。無限のエネルギーがあり、車は自分たちでつくるべきだ。木材も使い切れないほどある」と投稿しました。 そして「カナダはアメリカの51番目の州になるべきだ」と改めて主張し「カナダの人々にとって税金はとても少なくなり、軍による保護もはるかによくなる。そして、関税もなくなる」としています。 カナダ