（ＣＮＮ） ウクライナのゼレンスキー大統領はＣＮＮとの独占インタビューで、ロシアとの戦争を終わらせるために東部の領土を譲り渡すつもりはないと言明し、ウクライナ軍は東部ドンバス地方での戦闘に備えていると強調した。 ゼレンスキー氏は１５日、首都キーウ（キエフ）の大統領府でＣＮＮのインタビューに応じた。この中で、ロシアはドンバス地方を手に入れた場合、再びキーウ制圧を図る可能性もあると指摘。同地方でロシアを阻止する必要があるのはそのためだと述べ、「この戦いは戦争全体の行方に影響を及ぼし得る」との認識を示した。 「私はロシア軍とロシアの指導者を信用していない」「だから我々は理解しておく必要がある。我々がロシア軍を撃退し、かれらがキーウから、北部から、チェルニヒウやその方面から逃げ出したからといって、ドンバスを掌握した場合、さらにキーウを狙ってこないとはいえない事実を」 ゼレンスキー氏は、ウクライナが

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アマゾンの配達員から、荷物受取の時間指定を守らなかったとして、不在票に罵倒するような文句が書かれていたと、ツイッターでその写真が投稿された。 この書き込み内容は酷いとする声は出たが、同時に、配達員を擁護する向きもネット上で多かった。アマゾンヘルプの公式ツイッターでは、「ご不快の念をおかけした」と投稿者に謝罪し、配達員の対応について改善要請すると説明した。 不在票投稿の男性「仕事があって配達を忘れていた」 「19：00～21：00の時間指定な」 「ご不在のため、持ち帰りました」にチェックが入った不在票で、その他の項目を見ると、こう手書きで書きこんである。手書きの最後には、怒りを示す絵文字も入っていた。配達日は、2022年4月12日19時49分とあった。 不在票は、もう1つあり、同日の配達日で時間は書かれず、その他にこう書き込まれていた。 「時間指定しとるなら家におれや」 この不在票2枚の写真

存続が危ぶまれる全国の地方鉄道の在り方を議論する国の検討会で、JR西日本が今月、赤字の地方路線について線区ごとの収支を初めて公表したのに続いて、JR東日本も管内路線の収支の公表を検討する考えを示しました。 鉄道事業者側が厳しい経営事情を示したうえで、路線を維持すべきか、廃線やバスなどへの転換を図るべきか、議論していく見通しです。 18日の検討会には、国土交通省と鉄道事業者の幹部や有識者などおよそ20人が出席し、今後、議論すべき論点を整理しました。 この中で、出席者からは地方の赤字路線についてこれまで議論を避けてきたとして「今回議論しなければ鉄道が大変なことになる」、「路線をこのまますべて残すことは次の世代に無責任になる」などといった意見が出されました。 また、18日の検討会では、JR西日本が今月、赤字の地方路線について線区ごとの収支を初めて公表したことを念頭に、JR東日本の幹部が「収支を出

東京都交通局は18日、都営地下鉄と新交通システム「日暮里・舎人ライナー」の駅構内に設置しているゴミ箱をすべて撤去すると発表した。5月9日の始発から構内のゴミ箱が使えなくなる。利用者にはゴミの持ち帰りを呼びかける。交通局は「駅員が常にゴミ箱を監視できるわけではない。テロなどへの対応を強化するため全面撤去に踏み切る」としている。自動販売機に付属するペットボトルなどのリサイクルボックスは引き続き利用

吉野家役員の｢生娘をシャブ漬け戦略｣発言が大きな批判を集めている。抗議した受講生に話を聞いた。 撮影：西山里緒、shutterstock / yu_photo 問題となった発言は早稲田大学の｢デジタル時代のマーケティング総合講座｣で起きた。当講座は4月から7月に80時間をかけて行われる社会人向けのプログラムで、受講費用は38万5000円。 開講初日の4月16日、対面授業でキャンパスに集った受講生たちに課されたのは、牛丼チェーン吉野家のマーケティング課題の解決策をグループで話し合い、発表するというものだった。 講師は吉野家・常務取締役企画本部長の伊東正明氏。吉野家は18歳から25歳までの若い女性の集客に苦戦しており、こうした女性たちを取り込む施策を考えて欲しいと説明する過程で、伊東氏は｢生娘をシャブ漬け戦略｣と笑いながら複数回発言。｢田舎から出てきた右も左も分からない女の子を無垢・生娘のうち

複数の鉄道会社が、利用者の少ない路線は廃止してバスなど他の交通手段への転換を検討する必要があると考えていることが18日、国土交通省のアンケートで分かった。廃止を検討するケースとして、利用者減で大量輸送という鉄道の特性が発揮できなくなった線区を挙げる回答が目立った。1キロ当たりの1日の平均乗客数（輸送密度）で「4千人未満」や「2千人以下」などと具体的に示した社もあった。JR各社や私鉄、第三セクタ

パナソニックは4月18日、社員の希望により週に3日間休める「選択型週休3日制」を試験的に導入する方針を明らかにした。22年度内の導入を目指す。 パナソニックホールディングスの三島茂樹執行役員が18日に開催した働き方改革に関する説明会で明らかにした。まずパナソニックホールディングスと人事・経理など本社機能を提供するパナソニックオペレーショナルエクセレンスの社員約5000人を対象に試行し、他のグループ会社も「事業会社ごとに検討する」。 三島執行役員は週休3日制について「就労に対する価値観が多様化する中、仕事への貢献をより一層高めるために社外副業や地域ボランティア、自己学習などに挑戦する。そういった時間の創出が目的でありメリット」と説明している。 制度の詳細は検討中だが「1日の所定労働時間は変えず、月間の労働時間を減らす方向で検討している。ただし給与への影響は労使協議や社員個々への影響を含め、て

路線価などに基づいて算定した相続マンションの評価額が実勢価格より低すぎるとして、再評価し追徴課税した国税当局の処分の妥当性が争われた訴訟の上告審判決で、最高裁第3小法廷（長嶺安政裁判長）は19日、国税当局の処分を適法とし、相続人側の上告を棄却した。国税当局の処分を妥当とした一、二審の判断を是認し、相続人側の敗訴が確定した。過度な不動産節税に警鐘を鳴らす司法判断といえる。相続税法は、不動産の相

DBMSの市場規模、DBaaSがオンプレミスに並ぶ。シェア1位はマイクロソフト、AWSがオラクルを抜いて2位に。ガートナーによる2021年の調査結果 調査会社のガートナーはデータベース管理システム（DBMS）市場における2021年の調査結果「DBMS Market Transformation 2021: The Big Picture」を明らかにしました。 DBMS市場は長らくオンプレミス向けのデータベース製品が市場の大半を占めていましたが、今回の調査によると2021年にはついにクラウド上でマネージドサービスとして提供されるデータベース、いわゆるDatabase as a Service（DBaaS、ガートナーはdbPaaSと表記）がDBMS市場の49％を占めることとなり、市場規模においてDBaaSとオンプレミスはほぼ横並びとなりました。 2021年のDBMS市場全体の規模は約800億ド

私立大学の経営改革が行き詰まっている。全国600校以上ある私大の運営法人の4分の1が慢性的な経常赤字に陥っていることが明らかになった。大学が増える中で少子化が急進し、赤字校の7割は学生を計画通りに獲得できていない。デジタル化など時代の変化に対応する教育の実現には大学の安定した財務と適切な投資が欠かせず、再編も視野に入れた対策が急務となる。日本経済新聞は全国572学校法人（616校）の決算情報を

維新・鈴木氏「ロシアは対日配慮」　北方領土交渉の中断表明で 2022年04月17日21時30分 講演後、記者団の取材に応じる日本維新の会の鈴木宗男参院議員＝１７日午後、札幌市 日本維新の会の鈴木宗男参院議員は１７日、札幌市で講演し、ロシアが北方領土問題を含む平和条約締結交渉の中断などを表明したことについて、「現状では」という断りが付いていると指摘し、「まだ（日本に）配慮してくれている面がある」との認識を示した。その上で「（ロシア側のメッセージを）裏表を見ずに斜め読みしていると、どこかでツケが回ってくる」と述べ、対ロ制裁の再考が必要になるとの考えを示した。 政治 ウクライナ情勢 コメントをする