コースマイヤー『美学：ジェンダーの視点から』の翻訳について(2) 前のページの続き ジョージ・ディッキーと共に、アーサー・ダントーのアートワールド論も、コースマイヤーにとって、あるいはフェミニズム美学にとって貴重な理論的根拠になり得るものだ。だから、彼女はダントーのアートワールド論もある程度丁寧に紹介している。ところが、ディッキーの箇所と同様、ダントーの議論についても、この翻訳ではおよそダントーが主張するはずのないことをダントーに主張させてしまっている。 本書は共同訳で、ディッキーやダントーの議論の紹介は第五章「芸術とは何か」に入っている。ここの訳者（石田美紀さん）は映像文化論の専門家で、最近では初音ミク研究なんかもあるみたい。だからやたら概念や用語の厳密さが問題になるいかめしい「美学理論」に慣れていなくても仕方がないのかも知れない。なので、propertyという分析哲学では「性質」と訳さ

2013/3/149:0 ツイート 個人情報のトリセツ ―― 震災から見守り活動まで、個人情報「過保護」を乗り越える　岡本正 2003年に「個人情報保護法」が成立してからというもの、必要な個人情報の提供まで控えてしまう、まさに個人情報「過保護」な状態が続いてきた。そんななか、東日本大震災では、「支援のためにどこまで個人情報を共有すればいいのか」という戸惑いが生まれることになる。 「個人情報は個人を守るためにある」と語る弁護士の岡本正氏。個人情報を保護するあまり、肝心の「個人」に対して支援が届かない状況を打破するためには、個人情報保護法制の適切な理解が必要であると説く。個人情報共有のためにどう法令を解釈していくのか、震災支援から平時の見守り活動まで活用できる、個人情報の使い方を、岡本氏が先進事例を紹介しながら解説する。（構成／山本菜々子） 皆さまこんにちは。弁護士の岡本正と申します。本日は4

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今日１３日は大手労組の賃上げ回答指定日である。 もはや、わが国から「春闘」は消滅した。慣行としてのイベントに過ぎない。労働組合は闘わなくなって久しい。 ３０数年前、太田　薫が著した『春闘の終焉』がこんなにも現実になるとは思わなかった。 先月、麻生太郎副総理が珍しく核心をついた発言をした。「賃上げはもっと連合が頑張らないと。労組の仕事だろう」。まったく賛成である。 「シュントウ」の前にセレモニー的に経団連のトップと会談して、「賃金上げて頂戴。お願いします。」などと言ってるだけで、労組の仕事をしてるとでも思っているのだろうか。 日本の労組は、平時は会社との労使協議を通じて労使双方の利益の拡大に努め、労働者の利益の一段の向上のためには、時には闘う決意で臨む、それが労働組合というものだ。そのためにはストライキという手段に出てでも、体を張るのが労働組合ではないか。 今の連合の幹部連中は、自分たち自身

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ニックさん、コメントいただきありがとうございました。 先にやや激しく連合批判をしたため、今度は穏やかに続きを。 労働組合は何のためにあるのか。組合員の方は、毎月5,000円前後の組合費をチェックオフされているが、労組はそれに見合う活動をしているのだろうか。選挙運動ばかりをする労組のために組合費を払っているわけではない、と思っている労働組合員は多いのではないだろうか。 労働者個人が使用者と労働条件等の交渉をすれば、使用者の方が圧倒的に強い立場なのだから、労働者は低位な労働条件をのまざるを得ない。そこで、労働者が集団として使用者と交渉することによって、より高位の条件を勝ち取る、これが労働組合の存在意義である。集団的労使関係で力を発揮するとともに、個別の労使問題にも寄り添い介入して、個別労働者を仲間としてサポートすることも重要な役割であるはずだ。 昨今、過労死や健康障害をもたらす長時間労働の問題

本稿では、最低賃金制度が貧困対策として有効か否かを、教科書的な労働市場のモデルと最近の実証分析をもとに議論した。競争的な労働市場を前提とすれば、最低賃金制度は雇用を減らすという悪影響を与えるか、全く影響を与えないかのどちらかであることがよく知られている。労働市場が買い手独占であれば、最低賃金の引き上げは、雇用も賃金も増やす可能性がある。海外での実証研究の多くは、最低賃金引き上げで雇用が減少するという報告が多いが、最低賃金が雇用に影響を与えないという研究結果も存在する。日本では、90年代終わり頃から、最低賃金が日本の労働市場に影響を与え始めたとされている。しかも、その効果は、雇用にマイナスの影響を与えているというものが多い。最低賃金の引き上げは、短期的には財政支出を伴わない政策であるため、貧困対策として政治的に好まれる。しかし、最低賃金水準で働いている労働者の多くは、500万円以上の世帯所得

本論文では、最低賃金制度の歴史の概観、最低賃金の目安額、引き上げ額の決定要因についての分析を行い、さらに生活扶助基準が消費実態をどの程度反映しているのかについての分析を行った。分析の結果、目安額は有効求人倍率の影響を受けていることが示された。目安額決定に際しての参考資料とされている『賃金改定状況調査』に示された賃金上昇率などは目安額に影響を与えていなかった。引き上げ額は、目安額におおむね従っていることが明らかになった。中央最低賃金審議会が示す目安額は参考資料であり、地方最低賃金審議会に対して強制力を持っていないが、目安額が大きな役割を果たしていることが分かった。また、消費支出額、賃金上昇率、通常の事業の支払い能力に関する変数は引き上げ額に影響を与えないが、失業率は引き上げ額に負の影響を与えることが示された。生活扶助基準については、消費者物価地域差指数が高くなると都道府県単位で再計算された生

本論文では、最低賃金が労働者の努力水準（やる気）に与える影響を、実験室における経済実験を用いて検証している。Gift-exchange理論の下では、企業は高い賃金を支払えば労働者は高い努力を行い、賃金が低ければ努力水準は低くなる。最低賃金は、企業が払う賃金が高いか低いかを判断する際に影響を与える。最低賃金付近の賃金は一般に悪い賃金と見なされる場合が多い。しかし、最低賃金がなければその賃金は良い賃金と見なされる可能性がある。 また、最低賃金の存在は失業にも影響を与える。失業が多くなれば、就業することの価値が高くなり、働いている人の努力水準は高くなるだろう。経済実験の結果は以下の2点を明らかにしている。第1に、もし失業がなく全ての労働者が働いている場合は、最低賃金は（同じ賃金に対する）努力水準を下げる。これは、最低賃金が存在すると、基準となる賃金が高くなり、同じ努力をさせるにはより高い賃金が必

本稿は、（1）物価水準の違いを考慮した実質最低賃金の地域差について統計データに基づく観察事実を整理するとともに、（2）都道府県別の実質最低賃金が企業収益に及ぼす影響を実証的に分析する。2007年以降、大都市圏を中心に最低賃金の引き上げが急速に進められてきた結果、名目最低賃金の地域間格差は拡大傾向にあるが、物価水準の地域差を補正した実質最低賃金の格差は逆に縮小している。企業のパネルデータを用いた推計によれば、最低賃金が実質的に高いほど企業の利益率が低くなる関係がある。また、最低賃金の企業収益への負の影響は、平均賃金水準が低い企業やサービス業の企業で顕著である。本稿の結果は、最低賃金が過大な水準に設定された場合、地域の経済活力に対してネガティブな影響を持つ可能性を示唆している。

最低賃金額の引き上げは企業側の負担を増やすのであろうか。本研究の目的は、実際に企業の利潤最大化行動から導かれる内部制約式が満たされているかどうかを推定することで、この問いに対し経済理論の観点から検証するものである。具体的には大規模な事業所個票データを用いて、各事業所の労働に関する限界生産物価値を推定し、その限界生産物価値と賃金率の乖離である「ギャップ（＝労働の限界生産物価値－賃金率）」が最低賃金の変動によって、どのような影響を受けるかを検証した。分析の結果、最低賃金が上昇した場合、企業は雇用量の削減か負のギャップの拡大という形で対応していることが明らかになった。また、負のギャップの拡大はその後、4年程度は持続する。最低賃金の増額によって企業内部の資源配分の効率性が阻害されている点で、企業の負担は増えている。

2007年の最低賃金法改正によって最低賃金の決定に生活保護費を考慮することが求められ、地域によっては最低賃金が大幅に引き上げられた。本稿では最低賃金の影響を最も強く受ける10代男女労働者に焦点をあて、最低賃金が賃金および雇用に与える影響を調べた。賃金については、最低賃金の10%の上昇が下位分位の賃金率を2.8～3.9%引き上げることが明らかになった。雇用については、最低賃金の10%の上昇は10代男女の就業率を5.25%ポイント減少させる効果があることが示された。10代男女の平均就業率が17%であることと比較すると、これは約30%の雇用の減少効果であり、最低賃金の雇用への弾力性がおよそ3であることを意味する。したがって、最低賃金の上昇は若年労働者に対して雇用減少効果をもつことが示唆された。経済状況の良い地域で最低賃金が上がりやすいという政策の内生性を考慮し、2007年時点の生活保護費と最低賃

本稿では、海外や日本において行われてきた最低賃金に関する理論的、実証的な研究を包括的に紹介し、こうした研究の到達点がどこにあるのか鳥瞰図的な視点から明らかにした上で、日本の最低賃金政策を考える上でのインプリケーションを提示する。 まず、最低賃金政策の是非を巡って重要な判断基準となる雇用への影響については、日本でも実証分析の蓄積が進んでおり、大規模なミクロ・パネルデータを使い、より最低賃金変動の影響を受けやすい労働者へ絞った分析は、ほぼ雇用へ負の効果を見出している。こうした事実を踏まえて最低賃金政策のあり方を評価、議論していく必要がある。また、雇用のみならず、所得分布、労働時間、収益、価格、ひいては人的資本への影響を分析し、最低賃金による影響の総合的な評価を行うことも重要である。 具体的な政策提言としては、まず、第1に、最低賃金の引き上げを認める場合も、政策的には特定のグループが過度な負担を

高等学校「政治経済」「現代社会」「マクロ・ミクロ経済学」に関するブログです。教科書　資料集　新聞記事　書籍　ニュース　について解説いたします。 経済学を知り尽くしている思想家の、経済学批判です。 おおかたの読者は、自由貿易の教義をまずはそのまま受け入れてしまうのではないだろうか。われわれはそれほどある「思い込み」に囚われている。「市場の自由競争は望ましい」という「観念」に従って思考しているのだ。 …1990年代の日本はかなり徹底した「構造改革」を遂行した…。人によっては、「いや、日本は構造改革を十分にやってはいない。だからまだ景気が良くならないのだ」という。「改革論者」は、いまだに日本の停滞の構造改革が進まないからだという。しかし、この議論にはそもそも説得力がない。 というのも、1990年代を通じて、程度問題はあっても「構造改革」が進展したことは間違いなく、規制緩和、金融自由化、市場開放、

〒606-8161 京都市左京区一乗寺木ノ本町15番地 TEL：075-723-0111 FAX：075-723-0095 E-Mail： iihon-ippai@nakanishiya.co.jp 会社案内 お問い合せ・目録ご請求 教科書採用献本申込み 書店様用書籍注文フォーム ※リンクについて 当サイト、各コンテンツへのリンク許のお問い合わせは不要です。ご自由にどうぞ。 ※RSS配信について    倫理学の目を開け 新名 隆志・林 大悟 編 四六判・284頁 税込定価 2520円 ISBN978-4-7795-0726-7 家族、労働、正義、差別、宗教など、 9つのテーマを易しく倫理学的に語る、 読めば自然に「倫理学的視点」が身に付く最適の入門書 ●著者紹介 新名隆志（にいな・たかし） 　1972年生まれ。九州大学大学院文学研究科博士課程単位取得退学。哲学・倫理学専攻。鹿

政権交代以来、アベノミクスが流行語になった。 円は急落、株は急騰、政治家は日銀総裁選びに慌ただしいが、 マスコミの論調を見てもネットを見ても何だか 経済論議のポイントがずれているような気がしてならない。 はっきり言って、今の経済政策のポイントは来年の消費税増税に尽きる。 消費税は、高齢社会を見据えての直間比率の是正という 大義名分から８９年４月に初めて導入された（税率は３％）。 ようするに、働く人の割合が減ると働いて得たお金から 税金を賄うのは負担が大きすぎるので、 みんなで平等に負担しよう、というわけだ。 数十年単位の方向としては間違っていないかもしれないが、 現在の日本で消費税を導入する、あるいは税率を上げる、 というハードルはとても高い。 一つの理由は、日本では年末調整が自動的になされることである。 官僚や政治家は、国民に税金の使い方についてあれこれと 注文を付けられては面倒なので、

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24文科初第1269号 平成25年3月13日 各都道府県教育委員会教育長　殿 各指定都市教育委員会教育長　殿 各都道府県知事　殿 附属学校を置く各国立大学法人学長　殿 小中高等学校を設置する学校設置会社を 所轄する構造改革特別区域法第12条第 1項の認定を受けた各地方公共団体の長　殿 文部科学省初等中等教育局長 布村　　幸彦 文部科学省スポーツ・青少年局長 久保　　公人 体罰の禁止及び児童生徒理解に基づく指導の徹底について（通知） 昨年末、部活動中の体罰を背景とした高校生の自殺事案が発生するなど、教職員による児童生徒への体罰の状況について、文部科学省としては、大変深刻に受け止めております。体罰は、学校教育法で禁止されている、決して許されない行為であり、平成25年1月23日初等中等教育局長、スポーツ・青少年局長通知「体罰禁止の徹底及び体罰に係る実態把握について」においても、体罰禁止の徹底を改

（2013年3月13日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） フランスの検察当局は、マイクロソフト傘下のスカイプがフランス国内で通信事業者として登録することを拒んでいることを理由にスカイプを調査するよう要請された。この一件は世界的なインターネット企業の活動を規制しようとするフランスの試みの最新事例だ。 フランスの規制当局である電子通信・郵便規制機関（ARCEP）は12日の声明で、スカイプが「会社を電子通信事業者として申告するよう求める数度の要請」を無視した後、ARCEPとしてパリ検察局に接触したと述べた。 スカイプは電子通信事業者か否か ARCEPによると、スカイプがユーザーにフランス国内の固定回線と携帯電話の番号に音声電話をかけられるようにしているという事実は、同社が電話サービスを提供していることを意味し、それゆえ同社には緊急電話を認め、法的に要請された場合には警察と保安当局にボイスメールの