労働者派遣制度の改正について議論する労働政策審議会（厚生労働相の諮問機関）の職業安定分科会が１７日開かれ、製造業派遣と仕事があるときだけ雇用契約を結ぶ登録型派遣の原則禁止を柱とする労働者派遣法改正案の厚労省案が示された。法改正は一昨年秋以降の不況で製造業を中心に「派遣切り」が相次いだことを受け、労働者派遣事業の適正な運営と派遣労働者の雇用の安定を図るのが狙い。厚労省は審議会の部会での審議を経て３月上旬に法案を国会提出する方針。　同法改正をめぐる労政審の議論は昨年１０月にスタート。同年６月に国会に提出された民主、社民、国民新の３党案（衆院解散で廃案）を基に製造業については特殊な技術を持った専門職以外の派遣を禁止する方向で検討が進められた。　しかし、どこまでを専門職の業務とするのか認定は困難として、審議会は昨年末、派遣されていない時でも派遣会社が労働者の給料を保障する常用型に限って認めるなどと

グーグルの黄金時代に陰りが見え始めているのかも・・・。 ここ数年，オンラインサービスはグーグルが主役であった。少なくとも米国や欧州では，ネットユーザーの多くがググることからスタートして，目的サイトにアクセスしている。そのためネットビジネスを展開しているサイトも，グーグルの検索エンジン対応のＳＥＯが欠かせなかった。 ネット・トラフィックの流れを，ほとんどグーグルが仕切っていたのである。ところがこの半年近くの間に，その流れに異変が起こったのだ。急成長を続けるフェースブックが，ネット・トラフィックの主流にのし上がろうとしているのである。 その異変を伝える衝撃的なレポートがCompete社から出た。そのレポートによると，YahooやMSN，AOLのようなポータルサイトへのトラフィックの流入元が，検索エンジンよりもＳＮＳが多くなってきたのである。 09年12月のトラフィック調査によると，Yahooや

アメリカ、シアトルのダウンタウンのバストンネルで、一人の少女が窃盗グループに暴行を加えられ、ipodや携帯電話、バッグなどが盗まれるという事件が発生、その一部始終が監視カメラにとらえられていたわけなのですが・・・ この事件を目の当たりにしていた警備員（黄色いジャケットを着ている人々）は、一切介入せず、ただ見ているだけという状況をもとらえられていた模様です。 Metro Transit to review policy about bus drivers intervening 報道によると、バス会社に雇われている警備員らは、助けたくても契約内容に反するために介入することができなかったそうで、警備員を雇っていたメトロ・トランジットは、契約の見直しを進めているそうです。同様バスの運転手も、契約違反になるから暴行を止めに入ることができなかったそうで、こちらの方も見直しが進められているとか。

１９６０年代初頭、フランスが同国領アルジェリアのサハラ砂漠で大気圏核実験を行った際、軍兵士らを実験直後の爆心地周辺まで進ませ、人体への影響を調べていたことが分かった。軍の機密文書を基に１６日付パリジャン紙が報じた。　フランス政府は昨年１２月、同国の核実験で被ばくし後遺症に苦しめられた兵士らへの補償法を成立させたが、半世紀にわたり封印されてきた実験の暗部の一端が明らかになった形だ。　２６０ページに及ぶ文書によると、６１年４月２５日に行われた核実験は「核兵器が人体に及ぼす生理的、心理的影響調査」と目的を明記。兵士ら約３００人を核実験場周辺に配置し、核爆発の２０分後から爆心地へ向けて徒歩や車で進ませた。ある部隊は、爆心地から７００メートルの距離まで進んだほか、別のパトロール部隊は爆心地まで２７５メートルまで近づいたという。（共同）

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先日「ネットビジネスイノベーション政策フォーラム」というエントリーのおまけで書いていた「Ustream/Twitter時代の勉強会・講演会の注意点」ですが、膨大になってきたので別エントリーにしました :)

兵庫県明石市で２００１年７月に１１人が死亡した歩道橋事故で、神戸第二検察審査会の議決を受けて榊和晄（さかき・かずあき）・元明石署副署長（６３）を業務上過失致死傷罪で強制起訴する検察官役の弁護士３人が、元副署長らの取り調べの際に全過程を録音・録画する方針を固めた。実現すれば全国初の「全面可視化」となる。 　神戸地裁が指定した検察官役の「指定弁護士」３人は改正検察審査会法に基づき、容疑者を取り調べるなどの補充捜査ができる。関係者によると、３人は５日に神戸地検を訪れ、録音・録画のための機材を貸し出すよう要請した。取り調べ状況をすべて記録することで、公判で元副署長らの供述の任意性が争いにならないようにする狙いという。 　可視化をめぐっては、供述調書を容疑者に読み聞かせる場面を録画する「一部可視化」を検察や警察が始めている。鳩山政権は全面可視化の実施を公約に掲げ、千葉景子法相は「国際的にも趨勢（すう