米国を除く環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の参加１１カ国による首席交渉官会合は１日、千葉県浦安市で３日間の日程を終えた。知的財産分野で１０項目前後について効力を凍結する方向で一致するなど、議論は一定の進展を見せた。 各国は８～１０日にベトナム・ダナンでＴＰＰ閣僚会合と首脳会合を開催。１１カ国での発効に向けた大筋合意をめざし、残る課題について政治判断にゆだねる。日本の梅本和義首席交渉官は会合終了後、記者団に「ダナンでの合意に向けた機運は高まっている」と話した。 今回の会合では、米国のこだわりで協定に盛り込まれた一部項目の効力を凍結する方向で議論した。各国からは６０近くの項目について凍結要望が出された。 知的財産に関する分野では、著作権の保護期間を作者の死後７０年とする項目などについての凍結要望を、１１カ国で議論した。著作権の保護期間は、ディズニー作品などを抱える米国が「７０年」での統一を強く主

【ハイスコアガール裁判】著作権侵害の証拠、提出せず　SNKプレイモア側「1000件の不法行為で時間かかる」 大阪地裁で12月2日、人気漫画「ハイスコアガール」をめぐる民事訴訟の第1回口頭弁論が開かれた。「この漫画が著作権侵害をしている」と主張している大阪府のゲーム会社「SNKプレイモア」側は、「166カ所の著作権侵害」という当初の主張を変更し、「1000件近くの不法行為がある」と新たな主張をした。問題の箇所が7倍近くに増えた計算だ。

「ロッチ」 このワードに反応する人は、おそらく80年代に駄菓子屋文化の洗礼をもっとも受けた世代であろう。80年代後半、ロッテより『ビックリマンチョコ』の『天使vs悪魔シリーズ』が発売され、そのおまけのシールが全国の小学生の間で大ブームを巻き起こしていた。その人気の裏で、日本中のカプセル自販機（通称・ガシャポン）でひっそりと海賊版『ビックリマン』シールが販売されていた。一見、正規品と遜色ないシールだが、裏面には正規品には印刷されている「ロッテ」のロゴに代わり、「ロッチ」という見たことも聞いたこともない企業の名前が海賊版には印刷されていた。 とはいえ安価にお手軽、かつ大量に『ビックリマン』シールを手にいれることができるという、「ロッチ」シールに多くの子供たちは食いついたわけだが、その結果、偽物のシールに手を出した無垢な子供たちは、異端者としてコミュニティから追われる存在となり、あわれ村八分扱い

2010年02月13日11:53 カテゴリITメディア コンテンツ産業の「25％ルール」 私もいろいろな「コンテンツ産業」にかかわったが、この分野のいろいろな業界に共通している暗黙のルールがある。それはクリエイターには売り上げの25％しか還元されないというルールだ。出版の場合には、小売：20％ 取次：10％ 印刷・製本：35％ 出版社：25％ 著者：10％出版社の取る「仕切り」は会社によって違い、これは大手の場合だ。新しい会社が参入するのは事実上禁止だが、幽霊会社を買収して参入しても、小売と取次に半分近く取られるので、印税や印刷代を払うと出版社には10％ぐらいしか残らない。しかも返品リスクも版元が負うので、出版社はハイリスク・ローリターンのビジネスだ。 映画の場合は、映画館：50％ 配給元：25％ プロダクション：25％だからほとんどの映画は赤字で、DVDやタイアップなどで辛うじてトントン

米作家協会（Authors Guild）は米国時間2月5日、論争を呼んでいるGoogleの書籍スキャンプロジェクトの問題で同社と和解した理由について、音楽業界の犯した過ちを繰り返したくないからだと述べた。 6年間で1200万件の作品をデジタル化した書籍スキャンプロジェクトを継続する権利をGoogleに与える和解の最終承認を得ようと、Googleと米作家協会は努力してきたが、作家や学者からは和解に対する激しい反対が起きている。そして、和解案の修正にもかかわらず、米司法省（DOJ）は4日、「著作権法の中核的な原則は、著作権が有効な限り、著作権保有者が作品利用の可否および方法について全体的に管理できるというものだ。（修正合意案）は、その原則と整合させるのが困難な法的権利の付与を認めている」と述べ、原則的な理由から和解への反対を続けている。 それを踏まえて考えると、絶版ではあるが著作権によって保護

電子書籍の普及が広がる中で、大手出版社21社が社団法人「日本電子書籍出版社協会」を立ち上げ、デジタル著作物の規格や著作権の在り方について協力して取り組みを強めていくことになった。 調査会社インプレスR＆Dによると、2008年度の国内電子書籍市場は464億円で、前の年に比べて31％も拡大した。アマゾンの電子書籍端末「キンドル」が日本でも2009年10月に売られはじめ、日本語版発売も噂されている。ソニー製「リーダー」も米国電子ブック市場で人気を博している。2010年は「電子書籍元年」という見方も広がってきた。 講談社や光文社、角川書店など21社が参加予定 そんな中で、日本の出版社が2010年2月、一般社団法人「日本電子書籍出版協会」を立ち上げる。参加を予定しているのは、講談社や光文社、角川書店、集英社、文藝春秋など21社だ。参加出版社が書籍のシェアの9割に及ぶとも言われている。 「日本電子書籍

私的録画補償金の徴収・分配業務を手がける団体である「私的録画補償金管理協会（SARVH）」は，デジタル放送専用の録画機（つまりアナログ放送非対応機）の補償金を期限までに支払わなかった東芝を相手取り，補償金の支払いを求める訴訟を起こすことを決めた。2009年10月21日に開催した理事会において，賛成多数で可決した。 東芝は2009年2月にデジタル放送専用録画機を発売。この録画機にかかる補償金の支払い期限を同9月30日に設定していた。ところが，東芝はかねてから「デジタル放送専用録画機は補償金の対象になるか疑義がある」と主張しており，この録画機の補償金を期限までに支払わなかった。 SARVHは，東芝からデジタル放送専用録画機の補償金を回収できない以上，権利者に法令で定められた金額の補償金を還元できない。このため自らの役割を果たすべく，法的措置に踏み切った。訴訟の時期などは，「弁護士と相談して決め

ファイル交換ソフト「ウィニー」を開発し、著作権法違反幇助の罪に問われていた元東京大学大学院助手の金子勇被告(39)の控訴審判決で、1審の有罪判決が覆り、無罪判決が下った。金子被告側は、1審の段階から一貫して無罪を主張しており、やっとこれが認められた形だ。ところが、1審の段階で、NHKの記者が金子被告に対して「無罪を主張する限り、減刑の余地はない」などとして、同局のインタビューで、無罪主張を覆した上で犯行動機を明らかにするように求めていたことが、弁護団メンバーのブログで明らかになった。弁護側は「露骨な弁護妨害」と憤っており、NHKは弁護団に謝罪した。取材する側の倫理が、改めて問われることになりそうだ。 弁護団事務局長が自身のブログで明かす 2009年10月8日に大阪高裁で開かれた控訴審判決（小倉正三裁判長）では、罰金150万円（求刑懲役1年）の1審京都地裁の判決を破棄し、金子被告に対して無罪

Winny裁判 高裁は逆転無罪 NHK京都局の記者が弁護妨害 一審公判中に「弁護側は的外れでお前は間違いなく有罪になるだろうが、NHKに出して世間の同情を集めさせてやるから、単独インタビューに応じろ」→NHK京都管内の方、担当記者の名前をご存じだったらご教示下さい 47氏こと金子勇氏がWinnyを開発した廉で、 著作権違反に問えるかどうか が争われていた裁判の第二審で 逆転無罪判決 がいいわたされた。ここは続くトンデモ事件と繋ぐ意味でも NHKニュース より。 「ウィニー」開発者 逆転無罪 10月8日 12時37分 ファイル交換ソフト「Ｗｉｎｎｙ（ウィニー）」を開発した東京大学大学院の元助手が、映画などの違法コピーを手助けした罪に問われた２審の裁判で、大阪高等裁判所は「元助手がソフトの悪用を勧めたとまでは言えない」として１審の有罪判決を取り消し、逆転で無罪を言い渡しました。 東京大学大学院

ファイル交換ソフト「Winny」を開発し、著作権法違反（公衆送信可能化権の侵害）幇助の容疑を問われている元東大大学院助手の金子勇被告への判決が10月8日、大阪高等裁判所にて下された。大阪高等裁判所は無罪判決を言い渡した。 これを受けて、コンピュータソフトウェア著作権協会（ACCS）は「大阪高等裁判所の判決は意外であり疑問を生じるが、詳細な判決内容の確認・検討をしたいと考える。ACCSは、今回の判決にかかわらず、被告には社会的・道義的な責任が生じているものと考えている」とコメントを発表した。 2006年12月13日、京都地方裁判所は罰金150万円（求刑は懲役1年）の有罪判決を下しており、金子氏は控訴していた。 Winny弁護団事務局長の壇俊光氏は、自身のブログで公判準備の裏側を綴っている。2009年1月、大阪高等裁判所の初公判に向けて「私は、ただ、無罪が欲しい。それだけである」と記している。