米Googleは29日(現地時間)、Webアプリケーションの実行環境にそぐわない旧世代のWebブラウザのサポートを終了させていく意向を明らかにした。そうしたブラウザの例としてInternet Explorer 6を挙げている。 Google Appsシニア製品マネージャーRajen Sheth氏は「2010年はGoogle Appsにとってすばしい年になる。この開発成果をすべてのユーザーに確実に届けたい」とサポート終了の理由を説明する。同氏によると、米国時間の3月1日からGoogle DocsやGoogle Sitesの主要な機能が旧世代のブラウザで正常に動作しなくなる。これらの製品のユーザーには「Internet Explorer 7.0以上」「Firefox 3.0以上」「Chrome 4.0以上」「Safari 3.0以上」の利用を推奨している。Googleは昨年夏頃からSNSのOr

2010/01/31 ジョブズ氏、GoogleやAdobeに言及 Wiredによると、Appleは先週従業員とのタウンホールミーティングを行い、従業員からGoogleとAdobeについて尋ねられ、スティーブ・ジョブズCEOは次の発言をしたという: Google: 「我々は検索ビジネスに参入しなかったが、彼らは電話ビジネスに参入した。確かに彼らはiPhoneを葬りたいと思っているが、我々は決してそれをさせない。」そして、Googleのマントラ "Don't be evil" (邪悪になるな) について、「たわ言だ (It's bullshit)」と発言し、聴衆がどよめいたそうだ。 Adobe: 「彼らは怠慢だ (They are lazy)」と一刀両断。「彼らは面白い事ができる潜在力を持っているのに、それをすることを拒んでいる。AppleがCarbon (API) に対して取っているようなア

ブログ パスワード認証 閲覧するには管理人が設定した パスワードの入力が必要です。 管理人からのメッセージ 閲覧パスワード Copyright © since 1999 FC2 inc. All Rights Reserved.

【北京＝矢板明夫】米国防総省が台湾への武器売却計画を米議会に通告したことを受け、中国の何亜非外務次官は３０日早朝、米国のハンツマン駐中国大使に対し、「中国の内政への粗暴な干渉」として「強い憤り」を表明、売却決定の即時撤回を要求した。　中国外務省のホームページによると、何次官はこの計画を「中国の国家安全に深刻な危害を加え、中国の平和統一事業を損なうものだ」と非難した上で、「中米関係を損ない、両国の多くの重要分野での交流や協力に重大かつ消極的に影響をもたらし、双方とも目にしたくない結果を招くことになる」と述べ、報復措置の発動を示唆した。　何次官は具体的な報復措置には言及していないが、米中軍事交流の再中断や要人往来の一部停止に踏み切る可能性がある。

一緒に合成麻薬ＭＤＭＡをのんで容体が急変した女性を放置し、死亡させたとして保護責任者遺棄致死罪で起訴された元俳優、押尾学被告（３１）が、現場に駆けつけた元マネジャーの遠藤亮平氏（２８）に罪をかぶせようとしていたことが２９日、分かった。遠藤氏が警視庁の調べに対し、「『一生面倒見るから』と身代わりを頼まれた」と供述していた。無実を主張する押尾被告に、またウソが発覚だ。　押尾被告は、ＭＤＭＡを飲んで死亡した女性を前に、反省や後悔をするどころか、その罪を元マネジャーに押しつけようとしていた。　昨年８月に、東京・六本木ヒルズのマンションの一室で銀座のクラブホステス、田中香織さん＝当時（３０）＝と一緒にＭＤＭＡをのみ、彼女の容体が急変したにもかかわらず、救急車を呼ぶなど適切な救命措置を取らずに放置し、死なせたとされる今回の事件。　この日放送のＴＢＳ系「イブニングワイド」によると、このとき現場に駆けつけ

ＴＢＳ系のＣＢＣ（名古屋市）が情報番組で放送した街頭インタビューの映像が、実際には通行人ではなく関係者だったことが分かった。同社が２９日、明らかにした。 　番組は、２３日午前に東海地区で放送された「なるほどプレゼンター！花咲かタイムズ」。女性の通行人２０人に女性向けフリーペーパーの認知度を聞く街頭アンケートで、このフリーペーパーの編集に携わっている、名古屋市内のモデル事務所関係者３人を回答者に含めた。また、そのうち２人のインタビューなども放送したという。２７日に視聴者から指摘があり、社内で調査して判明した。 　３人は、担当ディレクターの社員がモデル事務所に依頼し、取材に立ち会ってもらっていたという。理由について、同社広報部は「街頭インタビューで人を集める大変さから、安易な方向に走ったようだ。スタッフの再教育を徹底したい」と話す。 　今後、社員らの処分を検討するほか、社内に調査委員会を設置し

米掲示板サイト「クレイグスリスト」をきっかけにした性犯罪や殺人事件が米国内で相次ぎ起こり、物議を醸している。個人がさまざまな広告を掲載できる同サイトだが、違法な性的サービスを提供する広告が掲載されるケースが後を絶たないほか、サイトを介し出会った売春婦を殺害する事件も発生した。（黒川信雄）　これまで問題となったケースには、実在する女性を装い「レイプ願望がある」などとする広告をサイトに掲載し、閲覧した男が実際には何も関係がない女性を襲う事件まであった。　サイト運営会社は、違法情報の掲載は禁じており、それに反する内容の広告の掲載には責任を負わないとの立場を強調するが、企業側の姿勢に疑問を投げかける声も強い。攻撃的な男性求む　「女性に対し、何の躊躇（ちゅうちょ）もしない“攻撃的”な男性を求む」　昨年１２月、「キャスパー」と名乗るワイオミング州在住の女性が、クレイグスリストにこんな広告を掲示した。そ

【ワシントン＝尾形聡彦】オバマ米大統領は２８日、米国内での高速鉄道建設のため、全米３１州の１３路線に対して、８０億ドル（約７２００億円）を供与すると発表した。総額７８７０億ドル（約７１兆円）の景気対策の一環として、すでに打ち出していた予算の配分先を決定したもので、今後、日欧の受注競争が本格化することになりそうだ。 　オバマ大統領は２８日、予算配分先のフロリダ州で開いたタウンホールミーティングで、「ここで新規の高速鉄道の建設を始める。未来に向けた建設であり、雇用を増やすものだ」と述べた。 　日本政府関係者によると、対象路線のうち、日本の新幹線並みの高速鉄道が導入される見込みになっているのはフロリダ州とカリフォルニア州の計２路線だという。今後は、州政府・当局が主体になって受注先の選定に入る。日本からはＪＲ東日本やＪＲ東海などが受注を目指しており、独、仏、カナダのライバル企業との競争になりそうだ

総務省は、アナログ放送が終わる２０１１年７月時点でも技術的な理由などで地デジ放送の受信ができない「難視聴世帯」が東京都、神奈川県、栃木県内に５４０７世帯あると発表した。政府はこれらの世帯向けに、ＢＳで地デジの番組を再送信し、チューナーとアンテナを暫定的に無償貸与する。他県についても今後調べる。