日本音楽著作権協会（JASRAC）は4月28日、テレビ局など放送事業者と結ぶ「包括利用許諾」契約をめぐり、2月に公正取引委員会から受けた排除措置命令を不服とし、命令の取り消しを求める審判請求を申し立てた。 「排除措置命令は、著作権の本質や国内の著作権管理事業者が置かれている現状を理解しないまま市場に介入するものであり、大局的な目で見れば、権利者のみならず利用者の利益も害する」と公取委を批判している。 JASRACは、（1）音楽の著作物は基本的に代替性を欠く、（2）放送事業者が使用料の上乗せを避けるために楽曲の使用を避けるということは考えにくい、（3）包括契約は海外のほとんどの著作権管理団体で採用されている――といった理由を挙げて包括契約の正当性を主張している。 「排除措置命令という方法ではなく、公取委との協議を通じて実行可能な徴収方法を検討することが適当」とし、審判で公正な判断を求めていく

福岡県警生活経済課および福岡筑紫野署によると、携帯向けレンタル掲示板サービスを利用して掲示板を開設し、一般ユーザーから楽曲のリクエストを受け、これに応じて自分で音楽ファイルを変換してアップロードして配信していた掲示板管理人の男性(20歳)を著作権法違反(公衆送信権および送信可能化権の侵害)の疑いで逮捕したとのこと。 一体どのような仕組みのサイトだったのでしょうか？ 詳細は以下から。 携帯向けレンタル掲示板における違法音楽配信に関して 掲示板管理人を著作権法違反の疑いで逮捕 時事ドットコム：アンジェラさんらの曲を無断配信＝管理者の学生、初の逮捕－福岡県警 ネットで違法配信容疑、逮捕　３千曲超、大学生が掲示板開設 - 47NEWS（よんななニュース） 警察の調べによると、およそ3千数百曲が掲示板にアップロードされていたとのことで、携帯向けレンタル掲示板の管理人が音楽に関する著作権法違反の疑いで

以前に「JASRACの独占禁止法違反認定か、公正取引委員会が排除措置命令へ」というニュースをお伝えしましたが、ついに公正取引委員会が正式に本日付で「社団法人日本音楽著作権協会に対する排除措置命令」を行いました。 ところが、対するJASRACは本日17時過ぎに公式サイト上にて「当協会は、2月27日付けで公正取引委員会から受けた排除措置命令について、事実認定及び法令適用の両面において誤ったものと考えており、到底承服することができませんので、法令の手続に従って審判を請求する方針です」と発表しました。 双方の主張する内容を読みましたが、どう解釈しても、JASRACの言っていることはおかしいです。おかしいどころか、「自浄作用がJASRACにはありません！」としか感じられない稚拙で幼稚な反論に終始しており、至極残念な内容になっています。 一体JASRACの何がおかしいのか、詳細は以下から。 まずは公正

公正取引委員会は2月27日、日本音楽著作権協会（JASRAC）に対して、独占禁止法7条1項の規定にもとづく排除措置命令を下した。 これを受け、JASRACでは同日午後5時より会見を開く。 公正取引委員会は2008年4月23日、著作権管理市場への新規参入を妨げた独占禁止法違反の疑いでJASRACに立ち入り検査していた。 JASRACは放送局と著作権使用に関する包括利用許諾契約を結んでおり、NHKおよび地上波放送局に対して、放送事業収入の1.5％を使用料として徴収する代わりに、管理楽曲については自由に利用できるようにしている。公正取引委員会はこの点において、他の著作権管理団体の新規参入を妨げていると判断した。 JASRACの包括徴収では、放送事業者が支払う使用料にJASRAC管理楽曲の割合が反映されていない。つまり、放送事業者がJASRAC以外の管理事業者の管理楽曲を使ってその使用料を支払うと

Warner Music Groupは米国時間12月20日以来、Google傘下のビデオサイトYouTubeと進めていたライセンス契約の再交渉が行き詰まった上で、自社のビデオを削除するようYouTubeに要請したと述べてきた。 しかし、この交渉に近い幹部級の情報筋2人の話によると、事実は異なるようだ。 同筋によると、Warnerが金銭的条件を有利にするよう「土壇場に」要求してきた上で、YouTubeが自社サイトからWarnerのビデオを削除し始めたのだという。4大レコード会社は音楽と音楽ビデオに関する契約についてYouTubeと再交渉中である。 ウェブ最大級のビデオサイトであるYouTubeの幹部らが、Warnerの要求を検討し、Warnerが回答を受け取ったときには、YouTubeは自社サイトからWarnerのビデオを引き上げ始めていた。YouTubeはまた、交渉が決裂したことを自社ブロ

公正取引委員会（公取委）は7月28日、携帯電話向けの着うたサービスに関して、ソニー・ミュージックエンタテインメントなど5社が独占禁止法に違反しているという審決を下した。5社が共同で設立したレーベルモバイル以外の事業者に楽曲の原盤権の利用を許諾していないと認定し、ただちに是正するよう求めている。 ソニー・ミュージックのほか、エイベックス・マーケティング（旧エイベックスネットワーク）、ビクターエンタテインメント、ユニバーサルミュージック、東芝イーエムアイが対象。このうち東芝イーエムアイはすでに勧告を応諾している。 公取委は上記5社に対して2005年3月24日に勧告。同年4月26日審判開始を決定し、2008年7月24日に審決を下した。 公取委は、5社がレーベルモバイル以外の着うた提供業者に対して原盤権の利用を許諾していないことが、独占禁止法第19条の規定に違反すると判断。ただちにこの行為を取りや

ハツネギとmixiで作者を騙った人が居たという疑惑。 ハツネギの日記とされる2chへの投稿を保管しておく。 500 名前：ヒロのメッセージ　[]　投稿日：2008/01/26(土) 18:35:51 ID:iRY1J9d10 ヒロ自重中さんの日記 2008年01月25日 23:45 (1/25追記)　ハジメテノオト作者として最後の追記です はつねぎ辞めようと思います ３時間ほど前友人からmixiで変な奴から嫌がらせメッセージ来たけど無視しといたというメールが届き、 先にmixiだけ見たら案の上いつもよりまして嫌がらせメッセージが届いてる上に最終通告らしきメッセージも届いてました。 嫌な予感を感じつつ帰ってきて見たらここもでしたか…。 しかもご丁寧に全部の日記に死ねと書いただけで飽き足らず、mixiと同じメッセージまであるし…。 はぁ、正直ここは知らないと思ってたんですけど甘かったみたいです

世界4大メジャーレコード会社のひとつである英EMIグループはこのほど、DRMの付かない音楽コンテンツの配信を、世界最大の音楽・動画コンテンツ配信サービスであるAppleの「iTunes Store」上で始めると発表した。 「DRM」とはDigital Rights Managementの略。直訳すれば「デジタル著作権管理」という意味だが、オンラインコンテンツ配信においては「PCを通じたコピー回数などを制限する機能」もしくはシンプルに「コピーガード」と同義で意味で使われることが多い。 EMIグループはこれまで、4大メジャーの中でもっともオンライン配信に積極的であり、かつ厳しいDRMをコンテンツに課すレコード会社であった。そのEMIが突如「DRMを外す」と宣言したわけである。今回の発表を受けて、今頃世界中のうるさ型の法務部を抱えるレコード会社は大騒ぎしていることだろう。そして、音楽制作の現場で

英EMIグループは2日、DRM(デジタル著作権管理)なしのコンテンツ配信を5月に始めると発表した(参考記事)。 EMIグループと資本関係にある東芝EMIは、CCCD(コピーコントロールCD)を強力に推進していた企業として知られるが、今回の方針転換の裏にはどんな事情があったのだろうか？ 音楽配信に詳しいジャーナリスト、津田大介氏に話を伺った。 オンライン配信において「DRMフリーが一番良い選択である」ということについては、僕自身昔から言っていたことであるし、個人的には「遅すぎる」という印象がある。 音楽CDは、長らくコピープロテクトをかけていない状態だった。しかし、デジタルプレーヤーの普及以降、レコード会社はCCCDをリリースする方向に転換した。 問題はCCCDの“鍵”がろくなものでなかったところにあるのだが、それでもレコード会社はそのままの仕様で強引に売ろうとしたのだ。その結果はどうだった