アメリカの科学雑誌は「人類最後の日」までの残り時間を象徴的に示す「終末時計」について、これまでで最も短い「残り1分30秒」と発表し、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻などを受けて、世界は前例のない危険な状態にあると警告しました。 アメリカの科学雑誌「ブレティン・オブ・ジ・アトミック・サイエンティスツ」は24日、アメリカ・ワシントンで記者会見を開き「人類最後の日」までの残り時間を象徴的に示す「終末時計」について「残り1分30秒」と発表しました。 「終末時計」の発表は、1947年の「残り7分」から始まり、東西冷戦の終結後には「残り17分」まで戻されましたが、去年まで3年連続で「残り1分40秒」と最も短くなっていました。 ことしは、これよりさらに短くなり「人類最後の日」までこれまでで最も近づいたとしています。 理由については、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻を一番にあげ、ロシアが核兵器の使用を

ノーベル賞受賞経済学者のジョセフ・スティグリッツが、格差是正のために世界の超富裕層に70％の税金を課すべきだと提唱した。 スティグリッツは国際NGOオックスファムのポッドキャストで、世界で所得が最も多い層に対し、70％の特別税率を導入することは「明らかに理にかなっている」と語った。 「トップにいる人々の税率を上げれば、彼らは仕事量を少し減らすかもしれない。でもその一方で私たちは、より平等で結束力のある社会を得ることができるだろう」 現在、英国の所得税の最高税率は、年間所得15万ポンド（約2400万円）以上に対して課される45％だ。米国の場合は、年間所得53万9901ドル（約7000万円）以上に対して課される37％となっている。 スティグリッツはまた、所得の最高税率の引き上げだけでなく、世界の富裕層が何世代にもわたって蓄積してきた財産に富裕税を導入すれば、平等な社会にもっと近づくことができる

自民党の茂木敏充幹事長は２４日の記者会見で、屋内のマスク着用は不要との考えを示した。「海外では屋外はもちろん屋内でもマスクをしている人はほとんど見かけない」と指摘した上で「基本的に新型コロナウイルス対応はグローバルスタンダードで良いと思う」と述べた。 政府は新型コロナの感染症法上の位置付けを、現在の「２類相当」から季節性インフルエンザと同じ「５類」に変更する方向で検討している。これに伴い、屋内でのマスク着用の在り方も焦点となっている。