オーディオを楽しむ方々のあいだには、そうでない方からすると奇妙に映る「常識」がある。たとえば「電源ケーブルを替えると音質が良くなる」という主張だ。オーディオに精通した人間にとって、これはごくごく当たり前の話である。 筆者はPHILE WEBの編集に長く携わってきたが、そこでは電源ケーブルの交換や取り回しをはじめ、電源回りの改善、ホスピタルグレードのコンセント導入、果ては自宅に電柱を立てて電源をクリーンにするという話題までが、当たり前のように語られてきた。 こういった事柄は、オーディオファンでない方々からするとオカルトめいて感じられるかもしれない。だが、この分野で長年活動してきた編集者にとって、これらは「電源で音が変わるのは当然だよね」と、さらっと流してしまう程度の話題に過ぎない。 月額なんと200ドル！めちゃめちゃ賢いChatGPT 最強版にオーディオのことを尋ねたら ところで近年、対話型

預金、融資などの基幹業務を担う勘定系システムの刷新を目指していた滋賀銀行は20日、計画していた日立製作所からの導入を中止すると発表した。富士通のメインフレーム上で動かす現行システムを2027年1月に更新して活用する。「それ以降のことは未定」（滋賀銀の広報）で、商品開発のコストダウンなど同行の収益力強化に必要とされた基幹システムの刷新は振り出しに戻る。滋賀銀は日立製作所から80億円の和解金を受け

自民、公明両党は18日、所得税がかかり始める「年収103万円の壁」の見直しについて、20万円引き上げて123万円とする方向で最終調整に入った。20日にも決定する2025年度与党税制改正大綱に明記する。 123万円への引き上げは25年分の所得から適用する。 年収の壁の引き上げは、自公と国民民主党の3党の税制調査会の幹部が具体策を協議してきた。178万円までの引き上げを求める国民民主は17日の会合で「協議打ち切り」（古川元久税調会長）を宣言。自公は国民民主との協議継続を求めており、必要に応じて年明けの通常国会に政府が提出する税制関連法案の修正などを含めて検討する。 現行の年収103万円の課税水準は、最低限の生活費に課税しない基礎控除（48万円）と会社員らの経費を差し引く給与所得控除（55万円）の合計。自公は、1995年以降の食料や家賃、光熱費など生活に身近な物価の上昇率に基づき、それぞれ10万

国民民主党の玉木雄一郎代表（役職停止）は17日、所得税が生じる「年収103万円の壁」の引き上げを巡る同日の自民、公明両党との協議を国民民主側が打ち切ったことについて、「3党の幹事長間で『178万円を目指す』と合意したのに、（自民側が提示した）123万円では話になりません」とX（旧ツイッター）に投稿した。 自民の宮沢洋一税調会長から「（ゴルフに例えると）グリーンはどこですか」と古川元久税調会長に質問があったことも明かし、「178万円に決まっています」と強調した。

９日に７７歳で亡くなったキャスター小倉智昭さんの葬儀が執り行われたと、１６日、所属事務所が公式サイトで報告した。小倉さんが長年司会を務めたフジテレビ「とくダネ！」でリポーターを務めたフリーアナウンサー・大村正樹（５７）は同日、カンテレ（関西テレビ）「旬感ＬＩＶＥ　とれたてっ！」にリモート出演。小倉さんから託されたメッセージを伝えた。 【写真】在りし日の小倉さん　隣に立つ金髪ロングの超人気俳優が気になる 小倉さんは２０１６年５月、膀胱がんを公表。当初は膀胱を温存しながら完治を目指し、免疫療法を受けるなどした。しかし１８年、大量の血尿が出たため同年１１月末に膀胱の全摘手術を受けた。２１年には肺に、２３年には腎臓への転移が見つかり、その後も腰椎、骨盤、髄膜などに転移。１２月４日、医師から治療の手だてがないことを告げられ、愛する自宅に戻り、４日後に亡くなった。 大村は「１６年春に（がんを）宣告され

自民、立憲民主両党の国対委員長は16日、政治資金規正法再改正を含む政治改革法案を巡り国会内で会談し、使途公開が不要な「政策活動費」を全面廃止することで合意した。自民は、一部の支出先などを非公開にできる「公開方法工夫支出」を検討項目として付則に盛り込む修正を提案していたが撤回した。また、企業・団体献金の在り方については、2024年度末までに結論を得ることで合意した。両党が合意したことで、政策活動費廃止を盛り込んだ規正法改正案は今国会で成立する見通しとなった。【池田直】

自民党の小野寺五典政調会長は15日、北海道で開かれた党の会合で講演し、「年収103万円の壁」の引き上げをめぐり、アルバイトをしている大学生らを扶養する親の税負担への対応が課題となっていることについて、「根本おかしい」と疑念を呈した。 「103万円の壁」の引き上げは、国民民主党の先の衆院選での看板政策で、自民党が衆院選で大敗して「少数与党」となったことを受け、与党と国民民主党が引き上げで合意し、3党で詳細を協議している。 講演で小野寺氏は、「学生が103万円を超えて働くと、父親の扶養から外れ、父親の税金が多くなるということで、103万以上働かないようにしようという話がある」と説明。 その上で、「野党各党は壁をとっぱらえとか言うが、根本おかしいなと思う。なんで学生が103万円まで働かないといけないのか」と強調した。 また、「学生に十分学業に専念できるような支援をすること。本来はこれを国会でやる

ヤマト運輸が日本郵便に対し、小型薄型荷物の配達委託の停止を打診したことが13日わかった。両グループは2023年6月にメール便と小型荷物の配送協力で合意していた。協業がわずか1年半後に見直しを迫られれば、両社の成長戦略に影を落とす。複数の関係者が明らかにした。ヤマトは配達までの時間が延びていることを理由に挙げ、日本郵便は申し入れに反発している。ヤマト側は11月中旬、25年1月〜26年3月に小型

世界で汚職防止に取り組む米国のNPO法人「トレース・インターナショナル」がこのほど発表した2024年版「贈収賄危険度」ランキングによると、汚職の少なさで日本は世界10位だった。賄賂の可能性などが世界で最も低く、政府の清廉度でアジアの首位を維持した。 調査対象は194カ国・地域。各国・地域を「ビジネスと政府の関係」「汚職抑止力と執行」「政府の透明性」「市民の監視力」の4分野で採点し、総合得点で順位を付けた。 世界首位は3年連続でノルウェーだった。2位にスイス、3位にスウェーデンが入り、それぞれ前年よりも順位を一つずつ上げた。トップ10の大半は北欧を中心とした欧州勢が占めた。 日本はメディアを含む「市民の監視力」の評価が前年よりも下がり、前年の順位から一つ落ちた。一方「政府の透明性」では評価が上昇。賄賂の可能性を含む「ビジネスと政府の関係」は前年に続き、汚職の起こりにくさにつながる得点が世界1

周囲の環境音などをテキスト化として表示できる機能で、物音や動物の鳴き声などを模倣した擬音語/擬声語を表示することが可能。特に聴覚に障がいを持つ人や音が聞こえにくい状況などで、視覚化を行うことで情報不足や不便さの解消を行えるとしている。 今回のシステムでは、言葉が表現する感情やイメージに合うフォントや色でテキスト表示を行える「DNP感情表現フォントシステム」を採用しているのも特徴だ。 関連記事 大日本印刷、より鮮やかな表示が可能になる液晶パネル用高輝度ブルーレジストを開発 大日本印刷は、液晶用カラーフィルターとなる高輝度ブルーレジストの開発を発表。パネル全体の色再現性と輝度を高めることが可能となる、としている。 大日本印刷、曲げても使える薄型タイプのタッチパネル用電極フィルムを開発 大日本印刷（DNP）は、ノートPC／デジタルサイネージ機器などのディスプレイに対応する薄型設計の静電容量式タッ

JR東日本は交通系ICサービス「モバイルSuica（スイカ）」の位置情報データを活用し、自動改札機で精算しなくても鉄道に乗れるようにする。スイカの個人間送金を可能にし決済機能も高める。膨大な移動や決済のビッグデータを集約してクラウドで一元管理し、沿線地域の効果的な商業開発や街づくりにもつながるサービスの開発に生かす。改札フリーは、モバイルスイカの位置情報にひも付く沿線上の移動データを基に、出発

「安心して学べない。大学に通えなくなる恐怖がいつもある」――。2020年度から始まった、低所得世帯向けの修学支援新制度（新制度）の学業要件をめぐり、学生らから悲鳴があがっている。単位数や出席率のほか…

去年12月、東京 板橋区の踏切で56歳の男性が電車にはねられ死亡したことについて、警視庁は男性が線路に入るようしむけ、自殺に見せかけて殺害したとして、働いていた塗装会社の社長ら4人を8日、殺人の疑いで逮捕しました。死に至る直接的な行為が無い事件に殺人容疑を適用するのは異例で、警視庁は、4人が被害者に常習的に暴行を加えるなどして指示に従わざるを得ない精神状態に追い込んでいたとみて詳しいいきさつを調べることにしています。 去年12月、板橋区徳丸の東武東上線の踏切で、近くに住む塗装業の高野修さん（当時56）が、電車にはねられ死亡しました。 「高野さんが踏切の中に立っていた」という目撃証言がありましたが、警視庁が防犯カメラの映像を調べたところ、はねられた直後に複数の車が現場を離れていたことがわかり、事件に巻き込まれた可能性も視野に捜査を進めてきました。 その結果、高野さんが働いていた東京 小平市の

「キレイごとナシ」のマネジメント論 常に目標を達成させる「常勝集団」をつくるために、キラキラしたビジネスtipsは必要ない。組織マネジメントを専門とする横山信弘氏が、本質的なマネジメント論を「キレイごとナシ」で解説する。 上司から「自責思考を持て」「他人のせいにするな」と言われた経験はないだろうか。確かに、他責から自責へと考え方を変えることは、個人や組織の成長において大切な要素だ。しかし、この「自責思考を持て」という言葉が、時として部下を追い詰める"無敵論法"となり、逆効果を生むケースがある。

年末が近づき、通常よりもお得な価格で購入が可能な「福袋」の季節が到来。 しかし、ドーナツを主力とするフードチェーン『ミスタードーナツ』の福袋も物価高騰の影響を免れなかったようで……。 【写真】「え、これだけ…?」批判の声が上がった『ミスド福袋』の中身 「11月28日に『とびだせ!ミスド福袋 2025』の情報が解禁されました。12月11日から予約が開始される福袋は、キャラクターとのコラボレーショングッズと、ドーナツの引き換えカードがセットになっています。今回もポケットモンスターとのコラボが実現。ポケモングッズは人気が高く、7年目を迎えました。しかし、今回の福袋の内容について、ネット上では物議を醸しているんです」（ウェブメディア編集者、以下同） 問題となっているのはコラボグッズとセットになっている、ドーナツの引き換えカード。2024年の福袋は5900円の場合、ドーナツ50個が引き換え可能だった

埼玉県飯能市にあるクライミングスポット「阿寺（あてら）の岩場」が年内で閉鎖されることになった。小鹿野町の二子山で発生したクライマーの墜落事故を巡る訴訟について知った土地所有者が、「事故が起きたら責任を負えない」として決めた。訴訟では「事故が自己責任かどうか」などが争点となっており、係争中の裁判が、首都圏から近く初心者も楽しめることで人気の岩場にも影響を与えた形だ。 阿寺の岩場は、近くに住む大野文雄さん（84）らが市の補助金などを得て、樹木を伐採したり岩についた泥を取ったりして3年がかりで整備し、2013年にオープンした。幅約50メートル、高さ平均20メートルほどの岩場は、傾斜もさまざまで初心者から中級者まで楽しめる。民間主催で講習会も開かれるなど、週末には20～30人のクライマーが訪れる。

11月30日、秋田市のスーパーマーケットに入り込み、従業員の男性を襲ったクマは依然として捕獲されていません。クマは店のバックヤードにいるのが確認され、警察などはわなで捕獲を試みることにしています。 30日、秋田市土崎港西のスーパーマーケット「いとく土崎みなと店」で、47歳の従業員の男性が店に入り込んだクマに襲われ、頭にけがをしました。 警察や市などが警戒を続けていますが1日以上たった現在も捕獲されていません。 警察によりますと30日、店長が外から店内を確認したところ、店の奥の肉売り場が荒らされていたり、棚が壊されたりしていたということです。

旧安倍派、パーティー収入２億円超　裏金処理中止で２．２倍に―二階派も大幅増・政治資金収支報告書 時事通信 政治部2024年11月29日17時04分配信 自民党安倍派のパーティーで壇上に上がる萩生田光一政調会長（左から４人目、肩書は当時）ら＝２０２３年５月、東京都港区 総務省は２９日、２０２３年の政治資金収支報告書（総務相所管の中央分）を公表した。自民党旧安倍派の政治資金パーティー収入は２億９９３万円に達し、２２年の９４８０万円（報告書公表時）の２．２倍に膨れ上がった。２２年まではパーティー収入の一部を「裏金」として処理していたが、派閥裏金事件を受けて２３年から報告書に全額記載するようになったためとみられる。 自民・旧二階派、パーティー券収入不記載　泉元国家公安委員長側から２４万円―２３年政治資金収支報告書 ２２年の報告書が公表されたのは２３年１１月２４日で、自民５派閥によるパーティー収入不

NHKの「ネット受信契約（案）」が“ダークパターン”過ぎて見過ごせない件　一度“同意”したら取り消せない、は取り消しか（1/2 ページ） NHKは、「ご利用意向の確認」画面で「同意して利用する」ボタンを押した人は、これまでのテレビ放送でいう「テレビを設置した状態」となり、受信契約をしなければならない契約義務が発生するとしている。説明もなしに義務を負わせるなど普通はとんでもないことだが、さらにNHKの説明会に参加したAV Watchの記事によると、同意ボタンの「クリックの取り消しはできない」という主旨の発言があったという。例えば小さな子どもが誤ってボタンを押してしまったとしても契約しなければならなくなってしまう。 しかし、改正放送法第20条の3では、NHKの必須業務全てに対し「誤受信防止措置」を講じることを定めている。NHKは、視聴を目的としない者が誤ってその受信を開始することを防止するため