～個人情報の取り扱いについて～ エッジコンサルティング株式会社（以下「当社」といいます。）における個人情報の取り扱いについて、下記の内容をご確認いただいた上で、個人情報をご提供いただきますようお願いいたします。 個人情報の定義について 個人情報とは、個人に関する情報であって、その情報を構成する氏名、住所、電話番号、メールアドレス、勤務先、生年月日その他の記述等により個人を識別できるものをいいます。また、その情報のみでは識別できない場合でも、他の情報と容易に照合することができ、結果的に個人を識別できる情報も個人情報に含まれます。 個人情報の取得と目的について 個人情報の取得と利用の目的および活用範囲は以下のとおりです。 ①当社による当社サービス提供 ②お問い合わせに対する当社からの回答 ③ご本人の承諾に基づく、当社サービス利用企業への個人情報提供 ④当社が提供するサービスのご案内や資料の送付

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クラウドの登場によってSIerの収益モデルが脅かされようとしています。その主な理由は2つあります。 1つは、プラットフォームとしてクラウドを利用することで、いままでの受注案件に含まれていたハードウェア費用、冗長構成のための作業費など高い利益を得られていた部分がなくなり、ソフトウェアの開発費用のみが丸裸になること。 もう1つは、そのソフトウェア開発でさえ、Salesforce CRMのようにSaaSが普及することでスクラッチからの開発が減って開発内容はカスタマイズ中心にシンプルになり、開発期間も短くなるため、案件あたりの単価が低下すること。 このような状況にSIerはどう対応していけばいいのでしょうか？ その疑問を解くため、昨日、9月15日に都内のホテルで行われたセールスフォース・ドットコムのイベント「Cloudforce Japan」の展示会場に飛び込んで、すでにクラウド対応のビジネスを始

経営者にとって、情報システムは頭痛の種になりがちだ。業務に必須だが投資に見合った効果が出るとは限らない。ほかの設備投資に比べて専門的で難解でもある。 野村総合研究所で約20年間勤務した後に、人材派遣大手スタッフサービスのCIO（最高情報責任者）を務め急成長を支えた著者が、ベンダーとユーザー両方の視点から、“システム屋”の思考回路と、上手な付き合い方を説く。 前回（第27回）で登場したインド人の“システム屋”経営者の言葉をもう1つ紹介したいと思います。彼から「日本企業向けの仕事はもうやりたくない」と言われたことがあります。英語力の問題ではなく、日本人はそもそもシステム開発に向いていないというのが彼の主張です。 これを聞いた私は、その場では苦笑するほかありませんでしたが、日本人の“システム屋”として悔しいという感情が残りました。しかし今ようやく、この意見には反論が可能だという思いに至りました。

「日本で一番、お客様を幸せにするシステムを作る会社」。 こんな経営ビジョンを掲げて、事業展開するシステム開発会社がある。社員数わずか約20人の倍速開発（東京都豊島区）だ。技術担当の吉沢和雄代表取締役と営業担当の牧貴子代表取締役は今のITサービス業界には、「『お客様が頼んで良かった』『当社は作って良かった』と両者が“幸せ”に思えるシステムを開発することが必要だ」と口をそろえる。 背景には「SEはユーザーに言われたことに責任を持って淡々とこなす。だが、他のSEが担当した部分には責任外と知らん顔。その結果、途中で仕様変更があれば、ユーザーとつまらないことで争いになる」（吉沢氏）ことがある。それを解消するため、他社の“倍”のスピードで開発することにした。残りの半分の時間で顧客のわがままを聞き、かゆいところに手が届くようなシステムに仕上げられるからだ。 牧氏は「お客様が『便利になった』『うれしかった

答え 約2000人月 開発の流れ 要件定義 顧客の発注を受ける １次請け、要件定義書の執筆を始める １次請け、顧客と交渉し、家の中に繋がっている家電製品を全て調べ上げる 一次請け、基本設計実施要領の執筆を始める 基本設計 この工程は、２次請け以下には秘密裏に行われている 詳細設計 １次請け、詳細設計実施要領の執筆を始める １次請け、だいたいこのあたりで２次請けへと乾坤一擲 ２次請け、使用する規格やフレームワークなどの部品を選定開始 詳細設計書の執筆がスタート、電球の大きさや重さ、丸み、光度、味、匂いなどを定義する このあたりで、既に５次請けくらいまで仕事が割り振られている 製造 １次請け、製造工程実施要領の執筆を始める １次請け、単体テスト実施要領の執筆を始まる ５次請け、電球フィラメントのくるくるを手で作成しはじめる ４次請け、求める匂いが上手く出せないと３次請けに駄々をこねる ３次請け

IT業界： http://anond.hatelabo.jp/20090722121639 最近SIerがだいぶヤバくなっている件 ： http://d.hatena.ne.jp/gothedistance/20090723/1248331426 【不況】　IT業界がヤバい　エンジニア「マジで仕事がない。」： http://blog.livedoor.jp/ba_ro_www/archives/51326577.html SIが将来性のない業界であることは元からわかっていたわけで，いずれこういう自体が起こるのは想定範囲内．むしろこんな時代錯誤な組織が今まで生き残ってきたことの方が奇跡だと思うし，税金の無駄づかいだと思ってる．*1 こんな業界には，そろそろトドメを刺してもいい頃じゃないかな． 生産性を高める要因は２つしかなくて、｢開発プロセスの改善｣と｢ソフト生成の自動化｣です。 アホらし．

下層SIer体験記 2008/12月中増田「１月からどうなりますかね？」 A社営業「他の客先でPG作業があるんだけど、そこを考えている。増田君の会社の営業にはまだ伝えていないけど、契約延長という方向で思っていてほしい。」 増田「わかりました。うちの営業にも伝えてください」 2008/12月下増田「１月からの話が弊社営業からこないんですが、どうなりましたか？弊社の営業がなかなか電話に出てくれないので、申し訳ないんですが直接伺いました」 A社営業「・・・ちょっと会議室に行こうか」 A社営業「先日の案件の開始が遅くなってしまうので、増田君は申し訳ないが、今月で終わりとさせてほしい。」 A社営業「サブプライムやリーマンショックで、案件の動きが鈍くなってしまった。長いことお世話になっていたが、本当に申し訳ない」 増田「わかりました。このあと営業に連絡を入れておきます」 ～廊下にて～ 増田「今月で終わ

2009年07月28日03:42 【不況】　IT業界がヤバい　エンジニア「マジで仕事がない。」 カテゴリN速民の井戸端会議 1 名前： 姫カンムリシャジン(関西地方)[sage] 投稿日：2009/07/27(月) 19:05:00.26 ID:fjqg106g ?PLT(12000) ポイント特典 IT業界っていっても非常に大きくて、ネットワークからユーザサポート、システム開発とあるわけだけど、 その中でシステム開発、とくに業務アプリ開発業界のうごきを1エンジニアの目から見てみる。 現状を端的にいえば、「非常に厳しい」ものとなっている。 日本の業務アプリ開発は長い間、客が提示する案件を大手SIが受注し、 それを大手SIの子会社と外部協力会社（派遣会社）から派遣された技術者がくみ上げていた。 ところが08年のサブプライム、リーマンショック以降、客が案件を提示しなくなった。 それがもろにでた

といっても観測範囲は決して広くありませんのでこれがすべてではありません。所詮若干付き合いがある先に過ぎません。 日本IBM周辺でトラブルが続出している。IBMの下請けとしてサブシステムの開発に携わっていたソフトウェア企業が4億円近い負債を抱え、2008年10月中にも破産手続きに入る。同社は、IBMから追加費用の支払いが行われていなかったと主張して訴訟準備に入っていたという。ほかにも、スルガ銀行やソフト開発会社など、IBMを相手取った訴訟も続発しているのだ。 はてなブックマーク - 日本IBMで何が起きているのか 訴訟続発に下請けとのトラブル（J-CASTニュース） - Yahoo!ニュース まずこの記事についていっておくと、別々なカテゴリの事案をまとめすぎｗ この中堅企業は開発の規模が膨らんだ時点で、追加支払いの約束をIBMがしたにもかかわらずこの約束が果たされなかったとして、IBMを相手

日本のソフトウェア産業とかSI業界が世界に出て行けない要因は気合いとか技術力ではなく産業構造や規制に起因していることが分かったし、日本でトップに立った会社が世界に出て成功するかというと難しいと感じている。 日本のSI業界は、「世界に出て行けない」んじゃなくて「世界に出て行く必要がなかった」というのが、事実だと思いますよ。国内で儲かっていれば、リスクを犯して海外に進出するメリットがないもの。 自動車産業だって、国内では十分に成長できなくなったから、海外に進出したんでしょう。 国内のSI市場が既に飽和しているかというと、そんなこともないと思います。これは、あくまで自分の感覚ですが。 でもうまみのある儲けの機会が減ってきているのと、海外から黒船が来日している、だからNTTデータのようなこれまで成長を続けていた企業が騒ぎ出しているんだと思う。 「自動車のような産業構造に再編すべきだ」。NTTデータ

経営者にとって、情報システムは頭痛の種になりがちだ。業務に必須だが投資に見合った効果が出るとは限らない。ほかの設備投資に比べて専門的で難解でもある。 野村総合研究所で約20年間勤務した後に、人材派遣大手スタッフサービスのCIO（最高情報責任者）を務め急成長を支えた著者が、ベンダーとユーザー両方の視点から、“システム屋”の思考回路と、上手な付き合い方を説く。 前回（「1人月150万円」が「年収1800万円」ではない理由）では、情報システム構築の請負契約について、システム会社の取り分が大きく、技術者の取り分が売値の半分以下にとどまっている構図を説明しました。さらに、人数と期間の積（人月）で売値が決まる問題点に触れて、大きな違いがあるはずの「情報システム構築サービス」と「引越しサービス」で同じ売価決定方式が採用されていることに対する疑問を提示しました。 結論から言えば、情報システム構築サービスは