2004年から06年に、スウェーデンの財務大臣を務めたペール・ヌーデル氏の特別寄稿の第2回を掲載する。 政治・経済とも閉塞感の強い日本に対し、高い成長と充実した社会福祉を実現している国の一つが、北欧のスウェーデンである。スウェーデンは、1990年代にバブルの崩壊で、日本をも上回る金融危機を経験した。日本との違いは、その90年代に税制、財政、福祉、年金制度について、「世紀の大改革」と呼ばれる構造改革を敢行したことだ。もちろん、社会保障も含めた国民負担率は65％と日本の39％を大きく上回るが、国民はこのスウェーデン・モデルを支持している。いまや同国は高福祉・高負担の停滞した国ではない。 前回（2010年12月17日掲載）は、時代認識、改革の狙いと成果を中心に述べたが、今回はスウェーデン・モデルのどこに競争優位性があるのかについて語る。（※本寄稿は昨年11月中旬に日本総合研究所主催で行われたシン

アパラチコラで過ごす優雅な時間 メキシコ湾沿いの入り江に面した米フロリダ州の小さな町アパラチコラ。こじんまりした海辺のホテルに宿泊し、バーで新鮮なシーフードを味わえるほか、地ビールの醸造所もある。綿花や漁業で栄えたこの町には、グリークリバイバル（ギリシャ建築への回帰）様式の優雅な住宅が散見される。数キロの沖合に浮かぶセントジョージ島には白い砂浜が広がる。

（英エコノミスト誌　2009年12月12日号） 欧州の銀行は、企業の借り入れ需要が回復した時に顧客に手を貸すのに苦労するだろう。 企業の資金需要が回復した時に、金融機関が融資要請に応えられないと、景気回復が危うくなる（写真はドイツの金融中心地、フランクフルト・アム・マイン）〔AFPBB News〕 車の燃料パイプの詰まりをチェックしている整備士は、アクセルを目いっぱい踏むことを知っている。その時プスプスという音が聞こえれば、エンジンがアイドリング状態にある時には現れないかもしれない問題を示しているからだ。 金融システムの整備士は、同じルールが世界経済にも当てはまるのではないか、そして資金需要が上向き始めた途端に、世界経済の回復が信用不足によって窒息させられてしまうのではないかと考え始めている。 夏の終わりに、欧州各国の経済がかろうじてアイドリング状態になった時、欧州各地のバンカーたちは、財

（2009年6月18日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） スペイン北部の街フィゲルエラスが息を吹き返しつつある。この街にある米ゼネラル・モーターズ（GM）の工場では、世界の自動車産業が昨年崩壊する前の段階とほぼ同じ数の車を生産している。 同工場が生産するコンパクトカー「オペル・コルサ」には、今、大きな需要がある。ドイツ、フランス、イタリア、それに5月からは英国でも実施されている、車の買い替えを促す政府の新車購入補助制度（スクラップ・インセンティブ）のおかげだ。 買い替えの補助金で生産台数が急回復 補助制度の対象になるような古い車に乗っているのは、往々にして資力の乏しい人々だ。このため、低価格のオペル・コルサは、競合する小型車「フィアット・パンダ」や「ルノー・クリオ」と並び、非常によく売れている。 ドイツ政府が今年1月に1台当たり2500ユーロの奨励金を導入して以来、フィゲルエラス

Feci, quod potui, faciant meliora potentes. 我は全力を尽くした。もっと上手くやれると思う者は勝手にやるが良い。 これも暴落教でしょうか（笑）？ U.S. Recovery Could Outstrip Europe' Pace （米国の回復は欧州よりも速いかもしれない） By NELSON D. SCHWARTZ NYT：June 12, 2009PARIS — There was more evidence Thursday that the United States economy might be stabilizing, if not rebounding, even as economic reports in Europe remained gloomy. ヨーロッパの経済報告が引き続き落ち込んでいるにも拘らず、木曜日は米

フランス北部ピカルディ地方の街ボーヴェでは、地上60メートルを超える高い所でフランス流の景気刺激策が進行中だ。小さな絵筆とサンドブラスターを手にした職人たちが足場の上で、14世紀ゴシック様式の大聖堂の傷んだ壁面を手入れしているのだ。 200万ユーロ（270万ドル）かけた修復工事は、総額260億ユーロに上る景気刺激策の一環としてフランス政府が策定した1000件のプロジェクトの1つ。 フランスの刺激策には、高速道路や港湾、そして高速鉄道網TGVの改良のような一般的な公共事業と並び、歴史的な大聖堂や教会の修復も含まれている。 危機のさなかでも、フランス人はやることが違う。米国から消費者の需要喚起に努めよと説かれても、フランスの景気刺激策はディリジズム（統制政策）の伝統に倣い、大聖堂修復も含むインフラへの前倒し投資に大きく偏っている。 重い税金と厳格な規制、保護を伴う慈善的な国という点では

（2009年3月30日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 読者は景気回復の芽が見えてきたとお考えだろうか？　米国の新築住宅販売動向をはじめ、景気の先行指標となる統計が最近安定してきたことに安心感を抱いているだろうか？　あるいは、最近の株式相場の上昇が危機の終わりを告げていると思っているだろうか？ もちろん、経済成長率は遠からず、テクニカルな理由から改善する。さもないと、年末までに世界経済の大部分が吹き飛ぶことになるからだ。 しかし、一部の楽観的なエコノミストが予想しているように、仮に2010年初頭に景気回復が始まったとしても、景気後退の痛みの大部分はまだ先に待ち受けている。これから世界各地で失業率とデフォルト（債務不履行）率が大幅に上昇する。金融セクターに関しても、痛みの大部分はまだこれから訪れる。 銀行セクターを襲うもう1つの危機 この景気下降局面は、恐慌が恐慌でなくなった後も

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2006年はマスコミや政治家が一斉に格差社会を問題にした年でした。皮切りは2005年12月末に毎日新聞で始まった連載記事「縦並び社会」で、「視点:格差社会考」と題する論説記事と併せてこの問題をリードしました。世間へのインパクトという点で大きかったのは、NHKが7月に放映した「ワーキングプア−働いても働いても豊かになれない」でしょう。政府側でも、「労働経済白書」が所得格差の問題を取り上げ、特に若者における非正規雇用の増大が将来的な格差拡大につながっていきかねないことに警鐘を鳴らしました。国外からも、OECDの対日審査報告書が所得不平等と貧困の問題に一節を割いています。構造改革路線に対する熱狂の季節が過ぎ、格差拡大に対する懸念が政治的課題としてクローズアップされてくる中で、安倍政権は「再チャレンジ支援」を掲げ、格差の固定化を防ぐ「成長力底上げ戦略」を進めました。 これに対し、野党の民主党もよう