巨額の財政赤字の穴埋め資金を中国政府に求めるという、ギリシャ政府および同国の銀行経営者の決断は、意外なものとは言えないだろう。カネを必要としている国々や企業にとって、中国の首都は最初に立ち寄る港となっているからだ。 中国は莫大な余剰資金を抱え、2兆4000億ドルを外貨準備として保有している。これは10年間にわたり事実上の固定相場制を敷き、貿易黒字が急増し、大量の資金が流入する中で蓄積されたものだ。 中国は、米国債への依存度を下げ、こうした資金の投資先を多様化する必要がある。また、この資金がもたらす影響力を最大限利用し、大きくなる外交上の野心に役立てることは同国の国益にかなう。 中国の国外における野望を支援すべく動員されているのは、中央銀行の下部組織で管理されている外国為替準備だけではない。独立組織の政府系投資ファンドに加えて、様々な隠れ蓑をかぶった国営銀行が、海外での投資案件に資金を提供し

米国の気候変動問題担当特使のトッド・スターン氏は先週、1つの目的を持ってコペンハーゲンの地に降り立った。「中国に強い態度で臨む」というのがそれだ。 飛行機を降りた直後から早速実行に移した。最初の記者会見で「中国に手渡される公的資金など私は想定していない。米国からは間違いなく出ない」とぶち上げ、工業部門の環境対策に必要な資金を先進国に出してほしいという中国側の重要な要求をはねつけたのだ。 これまでのトーンとは大違いである。先進国は過去1年間、中国を公の場で褒めたたえることに心を砕いてきた。当のスターン氏も今年、別の会見で、「中国は（温室効果ガスの排出削減について）とても頑張っているが、十分に評価されていない。評価されるべきだ」と語っていた。 それは、交渉前の駆け引きだった。米国やその他の国々は、用心深い中国をまず交渉のテーブルに引っ張り出そうとしていたからだ。 中国首相のコペンハーゲン入りを

鉄鋼世界最大手アルセロール・ミタルCEOは、来年の市況予想に慎重姿勢を崩さない。今年大幅に市場が縮小する先進国では、回復は限定的と見る。中国、ブラジルなどの需要は旺盛で、世界全体では来年10％成長を見込む。 来年の鉄鋼業界について楽観的か、悲観的か尋ねると、鉄鋼世界最大手アルセロール・ミタルのラクシュミ・ミタルCEO（最高経営責任者）は明言を避けた。そして代わりに、世界有数の実業家である同氏はより微妙な言い回しで答えた。「（需要に関して）新興国については楽観している。だが先進国には慎重だ」。 全体としては、同氏によれば今年10％減少する見込みの世界の鉄鋼需要が、来年には10％増加するという従来の予測を変えなかった。 これは業界関係者の多くが描くシナリオほど悲観的ではない。同業他社の幹部の多くは、今年の世界の鉄鋼生産は15％落ち込む可能性が高く、来年の回復幅については5〜8％と見る。 とはい

金融危機で痛んだ外資系銀行が、中国の銀行の持ち株を売却している。裏切られた中国政府は立腹、今後は外資の活動が制約される懸念もある。長期的な中国市場の重要性は不変で、そこには外資の存在が不可欠だ。 4年前、米バンク・オブ・アメリカ（バンカメ）の中国建設銀行への出資交渉に携わっていたアドバイザーらは、そのプロジェクトに「純金」というコードネーム（暗号名）をつけた。 だが画期的と思われた米中銀行の“戦略的”提携が、輝かしい成果をあげることはなかった。過去数週間、数多くの外資系金融機関が、株式の売却を禁じるロックイン期間の終了と同時に中国銀行の持ち株を手放したが、バンカメも例外ではない。 売却の主な原因は外資側の切実な資金難だが、これは中国政府の怒りを買い、今後何年にもわたって本土の金融市場での外資の活動は制約されるという懸念が高まっている。「『中国の銀行のリスク管理強化を支援する』という条件で出

（英エコノミスト誌　2009年4月18日号） 欧州連合（EU）は中国にどう対応するかについて合意できずにいる。 ブリュッセルでのディナーパーティーを台無しにする手っ取り早い方法がある。世界の統治は、欧州諸国が最大で議席の半分を占領するG20、G7、G8その他の協議機関の枠組みをすり抜けつつあると進言するだけでいい。 そして、重苦しい調子で、未来はG2――中国と米国によって構成される架空の機関を指す新たな流行語――の手の内にあると言うのである。 欧州の将来の権力に関する公の場での得意気な言動とは裏腹に、欧州諸国は、蚊帳の外に置かれる恐怖に苛まれている。とりわけ、中国が欧州連合（EU）に興味がないかもしれないという考えは大きな痛みをもたらす。 何しろ、21世紀は本来、もっと違ったものになるはずだった。実際、フランスのジャック・シラクのようなかつての指導者たちにとっては、台頭する中国は米