フリーライター。1982年3月生まれ。地域紙記者を経て、編集プロダクション「プレスラボ」に勤務後、独立。男女問題や社会問題、インターネット、カルチャーなどについて執筆。 ツイッターは@miyazakid News&Analysis 刻々と動く、国内外の経済動向・業界情報・政治や時事など、注目のテーマを徹底取材し、独自に分析。内外のネットワークを駆使し、「今」を伝えるニュース＆解説コーナー。 バックナンバー一覧 ここにきて、「エンディングブーム」とも言うべきトレンドが盛り上がりつつある。“死”に向かい合うドラマや映画が次々と放映される一方、いざというときに備えて自分の思いを書き残す「エンディングノート」に興味を示す人々が増え、全国で「書き方講座」まで開催されている。昨年3月に発生した東日本大震災で、「自分の死を自分で決めることはできない」ということを、人々は思い知った。今では、「死を意識する

inside 産業界・企業を取り巻くニュースの深層を掘り下げて独自取材。『週刊ダイヤモンド』の機動力を活かした的確でホットな情報が満載。 バックナンバー一覧 日本と台湾の友好関係が加速している。 「日本で故宮展を開催したい」 2011年9月、日本でひっそりと施行された「海外美術品等公開促進法」。じつはこれ、台湾の「故宮博物院」所蔵の美術品を、日本で展示するために制定したと言っても過言ではない法律だ。 というのも、これら美術品を台湾国外に出品するとなれば、「中国が展示品の所有権を主張、差し押さえる可能性があった」（日本政府関係者）。かつて中華民国政府が台湾へ撤退する際、北京の故宮博物院の美術品のなかから選び抜いて運び出したコレクションが展示されているのが、台湾の故宮博物院だからだ。まさに「2つの中国」ならぬ「2つの故宮」という、中国と台湾の微妙な関係を象徴している。 ただ、このところ中国と台

デジライフＮＡＶＩ 目まぐるしいほどの進化を続けるデジタルの世界。最新の商品やサービスをいち早くキャッチアップし、最先端のトレンドをナビゲーションします。 バックナンバー一覧 SNSと言えば、「大人数で愉しむもの」というイメージがある。だが、様々な立場の人たち――友人や家族、あるいは同僚や上司との不特定多数のコミュニケーションを、負担に感じ始めているユーザーも少なくない。いわゆる「SNS疲れ」という現象である。 そうしたなか、あえて「ふたりきり」というミニマムな利用に限定したSNSが登場した。韓国のベンチャー企業「VCNC」が立ち上げた「Between」というサービスである。 「Between」の利用方法は、いたってシンプルだ。提供されているアプリをダウンロードし、最後にお互いの携帯番号を入力すれば登録完了となる。メッセージや写真の投稿機能がメインで、もちろんそれらの投稿にはお互いにコメン

1945年東京生まれ。東京大学法学部卒業後、三菱銀行入行。マサチューセッツ工科大学経営学大学院修士号取得。96年、横浜支店長を最後に同行を退職し渡米。シリコンバレーにてトランス・パシフィック・ベンチャーズ社を設立。米国ベンチャービジネスの最新情報を日本企業に提供するサービス「VentureAccess」を行っている。VentureAccessホームページ シリコンバレーで考える　安藤茂彌 シリコンバレーで日本企業向けに米国ハイテクベンチャー情報を提供するビジネスを行なう日々の中で、「日本の変革」「アメリカ文化」など幅広いテーマについて考察する。 バックナンバー一覧 ようやく2011年が去った。景気が悪い上に大震災。その上原発。踏んだり蹴ったりの一年だった。2012年は何とか良い年にしたい。特に年初には明るい記事を書きたい。だが考えれば考えるほど難しい。むしろ不吉な予感がする。2012年は日

日本銀行の白川方明総裁が昨年12月21日の会見で発言した「世界経済最大のリスク要因は欧州ソブリン問題」という緊迫した状況は、2012年も変わりはない。それどころか、政策対応を1つ間違えれば、即座に世界金融危機を引き起こしかねない深刻な段階にあるとの警戒感は、一段と深まりつつある。 焦点となっている政策対応の多くが、サミットレベルの政治決断に委ねられているわけだが、そのために、金融市場のいわば定石である経済合理的な観点からの予見可能性が大きく低下している。事態が多分に政治問題化していることで、先行きの読みと市場の信頼感回復が一層難しくなるという、不安心理の負の連鎖が続いている。 一縷の望みはドイツ経済の底堅さ 欧州ソブリン問題は、かれこれ2年越しの長丁場になっているが、ユーロ総悲観が続くこの間、市場をポジティブに驚かせた数少ない欧州情勢の1つが、ドイツ経済の底堅さであった。実は、今回の危機に

「それぞれの個性を大切にするため、日本特有の“シューカツ”というルールを変えます」――。 2013年度の新卒採用に当たり、ソニーはこう宣言した。同社のウェブサイトには、次のような文言が躍っている。 「就職活動において、一人ひとりが輝く個性を発揮し、自分らしさを素直に表現してほしい。個人の持ち味や価値観を大切にしてほしい。多様な人材がいるからこそ、イノベーションが生まれると考えます」 なるほど。「世界を相手に、まだないものをつくりあげるというチャレンジ精神、人々に喜びや感動を提供したいという強い意志」こそが、ソニーのDNAと自負するだけに、これまでの就活の常識＝ルールを打ち破りたいと考えたのだろう。 20年前にも「学歴不問」を掲げて就職活動に一石を投じてきたソニーだが、今回はシューカツのルールを変えるために、いくつかの方針を打ち出している。 「卒業後3年以内」や「職歴のある人」もエントリー可

中国市場で勝負するために、中国版ツイッター（微博：ウェイボー）をどう活用すべきか――今回は、筆者がずっと書きたかったテーマを取り上げる。 本連載の前半部分―政治・経済・社会編――においても「ウェイボー」をテーマに数本書いている。中国で、インターネット人口が5億人、ウェイボー利用者が3億人を超えた。過去の世界とは一線を画す、全く新しい世論の場が生まれたのだ。ウェイボーをてこに、被統治者である中国人民が、統治者である中国共産党にモノを言い始めた。 ジャスミン革命、高速鉄道事件、不動産バブル、物価高騰、土地収用事件。。。 中国のインターネット空間は休むことを知らない。人民は、日々の生活の中で感じる不満や見解を不断に発信している。「ぶちまける」という表現のほうが正しいかもしれない。速すぎる経済成長、ゆがんだ社会構造、締めつけられる政治・言論環境の下で、人民はストレスをため込んでいる。 ストレスを発

広岡 延隆 日経ビジネス記者 日経コンピュータ編集部、日本経済新聞産業部出向を経て2010年4月から日経ビジネス編集部。現在は自動車など製造業を担当している。これまでIT、電機、音楽・ゲーム、自動車、製薬産業などを取材してきた。 この著者の記事を見る

広岡 延隆 日経ビジネス記者 日経コンピュータ編集部、日本経済新聞産業部出向を経て2010年4月から日経ビジネス編集部。現在は自動車など製造業を担当している。これまでIT、電機、音楽・ゲーム、自動車、製薬産業などを取材してきた。 この著者の記事を見る

英語は8割できればいい。自分の"ツール"として必要な語学レベルを知ることが大事 「国際人と聞いて何を思い浮かべますか?」 こう尋ねると多くの方はイメージで「国際人=英語が完璧」だと語ることが多い。 しかし、正直僕は英語なんてどうでもいいと思っています。別に語学ができなくても国際的な仕事をしている人たちはいっぱいいます。極端なことをいえば、北海道あたりでロシアの船から蟹を仕入れている人達はものすごく国際的な感覚で日々交渉をしていると思います。もしかしたら彼らは、商売に必要な語学レベルをわきまえて生活を営んでいるのかもしれません。 要するに語学レベルが高いことだけが重要なわけではないと思っている。 もう少し丁寧にいうとすれば、仮に英語を学ぶとしても、自分がやりたいことに対して最低限の語学レベルがどこなのかを知るというのが大事なのだと思います。 僕は12歳から海外に住んでいたのでもちろん英語はで

「二度とこんな悲劇は見たくない」。3・11には誰もがそう思った。だが、いまこの瞬間にも、列島直下では異変が進行している。この世の終わりに見えた大震災すら、実は〝始まり〟に過ぎないのだ。 来る時期が早まった 「今後、首都圏直下型を含めて、大きな地震が複数回、起きる可能性があります。2011年3月11日の東日本大震災以来・・・・・・というより、正確には1995年の阪神・淡路大震災から、日本列島は地震活動が活発になっているのです」 こう語るのは、東海大学海洋研究所地震予知研究センター長の長尾年恭教授である。 長尾教授の専門は、固体地球物理学、地震電磁気学、地震防災など。大学院在学中に南極越冬隊などに参加し、その後、金沢大助手などを経て、現職に就いた。地震予知研究の第一人者の一人であり、前兆現象の研究者としても知られる。 その長尾氏が、「近い将来、大地震が起きる可能性がある」として、警告を発してい

洋の東西で起きたインサイダー事件。日本の経産省の"甘すぎる対応"が示す「規律の欠如」は、根深いカルチャーか。 今年の年明け早々の1月9日、スイスの中央銀行であるスイス国立銀行のヒルデブランド総裁が辞任した。総裁の妻が為替取引で7万5000スイスフラン(約600万円)の利益を得ていたことが昨年末に表面化、未公開の情報を使って取引をするインサイダー取引の疑惑が浮上していた。ヒルデブランド氏は5日に会見を行い、「法律的には問題ない」などとして辞任する考えがないことを表明したが、国民の批判が沸騰、辞任した。 中央銀行の総裁は言うまでも無く、為替に大きく影響を与える金融政策を決める立場にある。その政策を事前に知ったうえで為替を売買したとすれば、これほど明らかなインサイダー取引はない。ヒルデブランド氏は問題発覚当初から、妻が取引していることを知らなかったと述べていたが、仮に知らなかったとしても、倫理的

シリコンバレー在住。著書に『行動主義：　レム・コールハース　ドキュメント』『にほんの建築家：　伊東豊雄観察記』（共にTOTO出版）。7月に『なぜシリコンバレーではゴミを分別しないのか？世界一ＩＱが高い町の「壁なし」思考習慣』（プレジデント）を刊行。 ビジネスモデルの破壊者たち シュンペーターの創造的破壊を地で行く世界の革新企業の最新動向と未来戦略を、シリコンバレー在住のジャーナリストがつぶさに分析します。 バックナンバー一覧 今年のＣＥＳ（コンシューマー・エレクトロニクス・ショー）ではテレビが大きな注目を集め、ようやく家電が元気を取り戻す時代がやってきたと期待させる。面白いことに、これら家電と同様にＩＴ分野に足を踏み入れているのが、自動車だ。 ＣＥＳには毎年自動車メーカーも参加して、車内のいろいろなテクノロジーを披露するのが恒例となっているが、今年は特に未来的なＩＴ技術を搭載したアイデアが

inside Enterprise 日々刻々、変化を続ける企業の経営環境。変化の中で各企業が模索する経営戦略とは何か?ダイヤモンド編集部が徹底取材します。 バックナンバー一覧 スマートフォン向けのサービスを展開するＩＴ企業が昨年以降、次々とベトナムへの拠点設置を決めている。 ソーシャルゲーム「mobage」を展開するＤｅＮＡは昨年9月、現地ゲーム開発会社を買収、11月には同国最大のネット企業ＶＮＧとの戦略的提携を決めた。サイバーエージェントも昨年10月、米国に次ぐ2拠点目としてホーチミンに事業部を設立。このほかネットサービスのＧＭＯインターネットがハノイのソフト開発会社を子会社化、スマホ向けゲームなどを開発するグループスも米国と同時に子会社を設置するなど、怒涛の進出ラッシュが続く。 いったいなぜ、ベトナムなのか。理由は明白で、ベトナムが新たなウェブ関連技術者の「人材の宝庫」となりつつあるた

やまざき・はじめ／1958年、北海道生まれ。東京大学経済学部卒業。現在、楽天証券経済研究所客員研究員。株式会社マイベンチマーク代表取締役。東京大学を卒業後、三菱商事に入社。野村投信、住友生命、住友信託、メリルリンチ証券、パリバ証券、山一証券、明治生命、UFJ総研など、計12回の転職を経験。コンサルタントとして資産運用分野を専門に手掛けるほか、経済解説や資産運用を中心に、メディア出演、執筆、講演会、各種委員会委員等を務めた。2024年1月1日、永眠。 山崎元のマルチスコープ 旬のニュースをマクロからミクロまで、マルチな視点で山崎元氏が解説。経済・金融は言うに及ばず、世相・社会問題・事件まで、話題のネタを取り上げます。 バックナンバー一覧 日本国債が暴落する？ メディアは「危機」で売りたい 先日、ある週刊誌から取材の電話があった。以下は、おおまかなやりとりだ。 記者「実は、将来、日本国債が暴落

現場力を伸ばす先端IT活用の鉄則 グローバル経済のなかで地盤沈下の進む日本。再びIT先進国として飛躍するためには、ITをビジネスの武器とする発想が必要だ。ビジネスは現場が肝心。現場の意思決定のスピードアップなど現場力向上に先端ITをどう生かしていけばよいか、IT業界のフロントランナーがわかりやすく解説する。 バックナンバー一覧 昨今の、「先端ＩＴ」によってもたらされるべき最も重要なビジネス・イノベーションは、「リアルタイム・ビジネス」だと思います。 といっても、ＩＴベンダーやシステム・インテグレーターはもう何年も、何十年も前から、それこそＩＢＭがメインフレームを売り出したころから同じようなことを言ってきたかもしれません。でも、真の意味での「リアルタイム・ビジネス」は実現されてこなかった。 そこには、言い訳も含め、いろんな理由があったんだろうと思います。そもそも「リアルタイム・ビジネス」を簡

1953年神奈川県生まれ。一橋大学商学部卒業後、第一勧業銀行（現みずほ銀行）入行。ロンドン大学経営学部大学院卒業後、メリル・リンチ社ニューヨーク本社出向。みずほ総研主席研究員、信州大学経済学部教授、法政大学大学院教授などを経て、2022年4月から現職。著書は「下流にならない生き方」「行動ファイナンスの実践」「はじめての金融工学」など多数。 今週のキーワード　真壁昭夫 経済・ビジネス・社会現象……。いま世の中で話題となっているトピックス、注目すべきイノベーションなどに対して、「キーワード」という視点で解説していきます。 バックナンバー一覧 ＥＵ新条約で欧州危機は食い止められるか ユーロ圏問題の根本は諸国間の「経済格差」 ユーロ圏の信用不安問題に歯止めをかけるため、ドイツとフランスが打ち出した政策は、ＥＵ条約を改正してユーロ諸国の財政規律を強化することだった。ユーロ加盟国に対して財政を監視する

1948年三重県生まれ。京都大学を卒業後、1972年に日本生命保険相互会社に入社。企画部や財務企画部にて経営企画を担当するとともに、生命保険協会の初代財務企画専門委員長として、金融制度改革・保険業法の改正に従事する。ロンドン現地法人社長、国際業務部長などを経て、同社を退職。2006年に生命保険準備会社を設立し、代表取締役社長に就任。2008年の生命保険業免許取得に伴い、ライフネット生命保険株式会社を開業。社長、会長を10年務めたのち、2018年より立命館アジア太平洋大学（APU）学長。2024年より現職。 出口治明の提言：日本の優先順位 東日本大地震による被害は未曾有のものであり、日本はいま戦後最大の試練を迎えている。被災した人の生活、原発事故への対応、電力不足への対応……。これら社会全体としてやるべき課題は山積だ。この状況下で、いま何を優先すべきか。ライフネット生命の会長兼CEOであり、

1人の人間の死が世界中でこれほど惜しまれたことは、あまり記憶にない。2011年10月5日、米アップル創業者のスティーブ・ジョブズ氏が膵臓がんのため56歳で亡くなったことが伝えられると、多くの著名人が早過ぎる死を悼む声を寄せた。中でも注目を集めたのは、米マイクロソフト創業者ビル・ゲイツ氏がブログに書いた追悼の言葉である。 “For those of us lucky enough to get to work with him, it’s been an insanely great honor.” 出典：http://www.thegatesnotes.com/Personal/Steve-Jobs このコメントが泣かせるのは、かつてジョブズ氏が好んで口にした ”insanely great”という表現を使っているからだ。1984年、ジョブズ氏がマッキントッシュ第1号をお披露目した際のプレ

企業の海外移転先、富裕層や高度なスキルを持つ人材の移籍先として、シンガポールが注目を集めている。日本では「シンガポールに行かねば時代遅れ」との切迫感さえただよう。一方、そのシンガポール政府が、そしてシンガポール人が自信を失いつつある。先日、シンガポールを訪問した際、政府高官や実業家などのエリート層からシンガポールの将来を危惧する声を多く聞いた。 主に以下のようなものだ。 「アジアが豊かになれば我々の存在意義はなくなる」 「国民としての結束力が薄まっている」 「今後は一党独裁の疑似民主主義は成り立たない。若い世代はリークワンユーのスタイルを受け入れていない」 「シンガポールのパスポートと欧豪のパスポートが選択できるなら、我が子にはシンガポールのパスポートを選ばせない」 エリート層が次々と私に漏らした。私には少し意外だった。成功の絶頂期にある国で、こういう的確な危機感をエリート層が持っているこ

台湾の2012年総統選挙が1月14日おわった。80万票差の689万票（得票率51.6％）で馬英九総統の再任がきまった。私は台北でこの選挙を見届けた。 その夜、敗北した蔡英文氏は選挙総本部のある新北市板橋のスタジアムに集まる数十万人の支援者を前に、力及ばなかったことを詫びた。この季節特有のしのつく雨の中、ぬれそぼった支援者たちはみんな泣いていた。 しかし彼女は顔をまっすぐあげて、最後の演説で主席を引責辞任すると発表した。支援者たちから地鳴りのように「留下来！留下来！（留任してくれ）」と叫び声が上がった。それを抑えるようにこう続けた。 「つらかったら泣いてもいい。でも、落ち込まないで。悲しんでもいい。でも、あきらめないで。なぜなら、明日は起きて、これまでの4年間と同じように勇敢に、希望をもっていかなくてはいけないから。なぜなら、私たちは勇敢に国家の責任を背負っていかなくてはならないから。希望を

現在、日本政府の財政は危機的な状況にあるのは周知の事実である。 今回の表やグラフは、日経ビジネスオンライン読者にとっては真新しい物ではないかもしれないが、日本の財政状態の全体像を再確認して頂くために、まとめてみた。 すべての表や図は財務省の平成23年9月版「日本の財政関係資料」に加工をしたり、計算しなおしたりしたものである。 図1は、平成2年ぐらいから一般会計歳出が一般会計税収を毎年上回っており、しかも その差は毎年大きくなっていることを明白にしており、この差は国の財政状態が年々悪化していることを示している。 しかも歳出の増加に対し、税収は確実に減ってきており、税収の減額をおぎなうために公債が増えている。　自分の収入が減っているにも関わらず、借金を増やすことにより支出を増やし続けているのである。 その結果、図2において明らかなように、対GDP比で日本の債務残高は毎年増えており、現在ではGD

（前回から読む） 金融危機に至る三つの“行き過ぎ” ここでちょっと証券化の仕組みを見てみよう。住宅金融会社など、もともとのサブプライムローン融資を行った金融機関（オリジネーター）は、そのローンをまとめて投資銀行などのアレンジャーが用意した特別目的会社（SPC、Special Purpose Company）に売却する。SPCはこのローン資産を見合いに住宅ローン担保証券（RMBS、Residential Mortgage Backed Securities）を発行するが、ここでアレンジャーが行う商品設計には格付け会社も関与する。格付けが付与されたRMBSは投資家に販売され、投資家が払った代金がオリジネーターにローンの売却代金として支払われる。 これだけなら証券化商品は大きな問題にはならなかったかもしれない。これが後に金融危機を引き起こすまでに至ったのは、少なくとも三つの“行き過ぎ”が存在した

「若狭原発群」に特殊部隊上陸 原発メルトダウンの恐怖が、再び日本列島を襲おうとしている---。 権力基盤の不安定な金正恩政権下では、軍部の暴走による内乱や韓国侵攻といった「朝鮮半島有事」が勃発する事態も絵空事ではない。その場合、米軍が事態鎮圧に乗り出すことになるが、ひとたび戦端が開かれれば、まず狙われるのが米軍の出撃拠点であり、物資補給の要衝となる日本である。その時、日本はどのような攻撃を受けるのか。 まず考えられるのは、北朝鮮の特殊部隊によるテロ攻撃だ。陸上自衛隊幹部が分析する。 「北朝鮮の総兵力は約110万人とされるが、海を隔てた日本に対して大規模な上陸作戦を展開することは難しい。おそらく、軍の中でもエリートとされる特殊部隊を動員し、隠密行動が可能な少人数編成でテロを仕掛けてくるだろう」 北朝鮮特殊部隊の中核となるのは、陸軍第8特殊軍団。ここに所属する特殊部隊員10万人の中から、さらに

「店晒しの与野党協議の結論を一刻も早く出してほしい」(斎藤次郎日本郵政社長) 「(自助努力では)郵便部数の減少トレンドに歯止めがかからない。(打開には、郵便局会社との)早期の合併が必要だ」(鍋倉眞一郵便事業会社社長)。 1月10日。日本郵政は、当初予定していた斎藤社長の年頭の単独記者会見をとりやめて、代わりに斎藤社長を含むグループ主要5社のトップが揃って顔を揃える合同記者会見の開催に踏み切った。狙いは、グループを挙げて、遅々として進まない郵政改革の与野党協議の重要性を主張して、その早期の実現を迫ることにあった。 確かに、郵政にとって、国営時代からの長期低落傾向にピリオドを打てないのは、経営の根幹に関わる深刻な問題である。 しかし、事は、同グループの経営にとどまらない。というのは、昨年11月末に成立した「東日本大震災復興財源確保法」は、政府が保有する日本郵政株の売却収入を復興財源の柱のひとつ

急速に豊かになり、中国全土の注目を浴びたオルドス。その経済がいま、崩壊の危機に立たされている。 中国の内モンゴル自治区にある砂漠の土地オルドスは、ここ数年で急激な経済成長を遂げた。 総人口150万人のうち15人に1人が1000万元(約1億2000万円)以上、200人に1人が1億元以上の資産を持つというこの土地では、一人当たりGDPは香港を抜いて全国1位。羊毛、石炭、レアメタル、天然ガスといった豊富な資源が、そうした富を支えている。 潤沢な資金を背景に近年、不動産開発が進んだ。人口わずか35万人の中心部では次々に高層マンションが建設され、不動産を〝投資対象〟と考える富裕層は、利ざやを狙ってその売買に明け暮れた。売買に次ぐ売買のなか、4年で10倍以上に値を上げた物件もある。 オルドスでは、こうした不動産の多くが、銀行ではなく高利貸から借り入れた資金で建設されてきた。高利貸の資金の出所はやはり富

こんな男がトップだと言われて、誰がついていくだろう。顔と姿を見れば、まだ子供じゃないか。老獪な軍幹部たちとハイエナのような諸外国。ぼんやりした三代目はあっという間にその餌食となる。 ある重要な情報 12月28日、平壌。この日、金正日総書記を偲ぶ葬儀が厳かに営まれた。参列者名簿のトップに記された金正恩大将は、この葬儀を通じて自らが北朝鮮を後継していくことを内外に示した。 葬儀を行うに当たって、北朝鮮側は「外国からの弔問代表団は一切受け入れない」と表明。国家元首の葬儀にはつきものの、外国の要人たちの招聘は行われなかった。 「後継体制をアピールする絶好の場に、海外から誰も要人を招聘しなかったのは意外だった。この葬儀が金正恩の〝外交デビュー〟となるはずだったが、北朝鮮はその機会を閉ざしてしまったのです」(韓国の外交関係者) 少年時代をスイスで過ごし、北朝鮮に戻ってからは一部の軍人や党幹部としか交流

馬英九総統は今回の選挙に完勝し、今後４年間の「馬英九時代」を確保した   【photo】Getty images 北朝鮮、台湾、ロシア、中国、アメリカ、韓国（ひょっとしたら日本も）と続く昨年末から今年にかけての東アジア関係国・地域のトップが代わる「選挙イヤー」の第２弾、「台湾編」が、１月１４日に終了した。 結果は、国民党の馬英九総統が、６８９万１１３９票を獲得し、６０９万３５７８票を獲得した民進党の蔡英文候補を打ち破った。さらに同時に行われた立法院（国会）選挙でも、総議席１１３席中、国民党が６４議席の過半数を確保し、４０議席の民進党を上回った。つまり馬英九総統は今回の選挙に完勝し、今後４年間の「馬英九時代」を確保したのである。 馬英九・国民党を応援している中国政府は、１月１４日晩、人民大会堂に共産党のトップ８人（温家宝首相はネパール、サウジアラビア出張中）を始めとする中央政局委員が勢揃いし

（前回から読む） 13日、米大手格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（S＆P）がユーロ圏9カ国の国債格付けを引き下げた。フランスが「トリプルA」の座からすべり落ちたことが欧州危機の深刻さをより印象付けた。いま再び「格付け」への関心が高まっている。 世界経済の行方を左右する格付けとは何なのか。これまで本コラムで紹介してきたその役割を、今回も歴史を紐解きながら整理しよう。 格付け会社の短い春 格付け会社が我が世の春を謳歌した時期は、短かったが確かにあった。儲からない企業格付けビジネスに汲々としていた時代、その困難を乗り越えるために投資家だけではなく発行体からも手数料を徴収するという利益相反の“毒薬”を飲んで以降、確かに格付けビジネスの収益性は改善の方向に向かった。 だが、これだけでは春を迎えるのにはまだ遠い。格付け会社の成長は、ちょうどその頃に起こった“三つの追い風”により確たるものとなっ

70億人を超えた世界のなかで、人口が増える国と減る国の明暗がはっきり分かれている。出生率が上昇しているのはフランス。逆に落ち込みが止まらないのはロシアだ。フランスは1955年以来人口増加がつづき、2010年に6200万人を超え、2050年に8000万人に達するまで一貫して増えつづける。ヨーロッパでは例外的な人口増加国だ。他方、ロシアは2005年の1億4300万人をピークに減少モードに入り、2050年には1億2600万人にまで減る（以下、数字は断りがないものは国連人口局2010年版による）。 （この連載「地球危機発 人類の未来」は、日経BPの環境総合サイト「ECO JAPAN」の終了に伴い、日経ビジネスオンラインで継続して掲載することになりました。バックナンバーはこちらでお読みいただけます） 公立の保育園は無料のフランス 出生数は景気変動による雇用や収入の影響を受けやすい。日本の出生率の低迷

大手レコード会社EMIが外国に身売りしたというのに、英国の音楽シーンはますます熱い。いったいなぜ? 今年2月、米シティ・グループが英国の音楽大手EMIの全株式を取得した。そのシティ・グループが11月、EMIのレコード部門を仏メディア大手傘下のユニバーサル・ミュージックに売却。そして、ビートルズをはじめとする100万曲以上の著作権を管理する音楽出版事業は、ソニーの手に渡ってしまった。 EMIという象徴を失った英国の音楽業界だが、インディーズはこれまで以上に活況を呈している。英国は、米国やスウェーデンに並ぶポップスの輸出大国であり、英政府の統計によれば、人口一人当たりの音楽関連商品への支出は世界一。国内市場の規模が大きいので、世界的な知名度のないアーティストにとっても活動しやすいという。 XLやラフ・トレードといったインディーズ・レーベルを傘下に持つレコード会社「ベガーズ・グループ」は、欧州最

最後の回となった。今回は「ニューズウィーク」の動きを追ってみた。 文中で参考にしたのは、Pew Research Center’s Project for Excellence in Journalism: The State of the New Media (An Annual Report on American Journalism) というレポートだ。米雑誌界の盛衰にご関心のある方は見ていただきたい。毎年出しているようである。http://stateofthemedia.org/2011/overview-2/ ＊＊＊ ―ネットサイトに吸収された米「ニューズウィーク」 好調の｢エコノミスト｣とは対照的に、米国では、「タイム」と並ぶニュース週刊誌の１つ「ニューズウィーク」の不調がひんぱんに報道された時期があった。 米ピュー･リサーチ･センターが発表した、米ジャーナリズムに関する年次

―強みはブランド力、そしてパッケージ化 幾多あるニュース雑誌の中でも、ひとはなぜ｢エコノミスト｣に向かうのだろうか？ ジョン・ミクルスウェイト現編集長は、エコノミスト･グループの編集上の哲学として、「私たちの世界観、様式、哲学全体がほかの出版物とは違う」とウェブサイトで語っている。具体的には、「国際的であること、政治とビジネスのつながりを強していること、不遜であること、独立していること」だという。 ２０１０年７月、「エコノミスト」のデジタル担当エディター、トム・スタンデージを取材したときに、例えば米ビジネス週刊誌「ビジネスウィーク」にはビジネス記事は掲載されているが、政治記事は少ない、と指摘していた。 「米国の経済誌の場合、政治記事が少ない。またニュース誌の国際面は必ずしも世界の全地域を常時カバーしているわけではない」。一方の「エコノミスト」では、全世界の各地域を扱うスペースが毎週用意され

月刊メディア誌「Journalism」12月号に英「エコノミスト」が売れる理由を分析する原稿を書いた。十分に説明できているかどうかは、読む方の判断にお任せしたいが、囲み記事としてつけたのが、米ニュース週刊誌「ニューズウィーク」との比較であった。長いので分けて流します。 「Journalism」12月号（http://publications.asahi.com/ecs/detail/?item_id=13295 「エコノミスト」http://www.economist.com/ ＊＊＊＊ 英「エコノミスト」好調の理由とは？ 国際政治、経済、社会動向の最新情報を分析･解説する、英国のニュース週刊誌「エコノミスト」が、好調の波に乗っている。 エコノミスト・グループの2011年３月決算期の営業利益は前年度１０％増の６３００万ポンド(約７８億円、2011年１１月７日計算)、収入は９％増（３億４７０

“クビ”（解雇）には、いろんなパターンがあります。 下記は、横に本人の「能力の有無」、縦にその会社や部門が「儲かっているか？」という基準をおき、それぞれの場合に「クビになるかどうか」を考えたものです。 最初の図にあるように、儲かっている時に、能力のある人がクビになることは、外資だろうと日系だろうと、大企業だろうと零細企業だろうと、ほとんどありません。 なお、儲かっている日本の大企業では、能力のある人はもちろん、能力の無い人もクビにできません。 さらに日本の大企業は「解雇規制」と呼ばれる判例法のため、倒産寸前になり、かつ非正規社員や新卒学生を全面的に切り捨てた上でさえ指名解雇が困難です。（＝能力のない人だけを選んで解雇することができません。） まとめると、能力があろうがなかろうが、儲かっていようがいまいが、全面的にお花畑なのが日本の大企業のクビパターンであり、公務員にいたっては、その、ごく一

※オトナって何だ！？ 「最近の若者はどうしようもねえな」というセリフは、古代エジプトの壁画にも刻まれているという。若者の言葉づかいの乱れを憂いたのは清少納言だったか、それとも吉田兼好だったか。年長者が年下を叱責するのは、もはやヒトの本能に近い。 と、思っていたのだが、どうやら違うらしい。 震災後の日本社会と若者（２）小熊英二×古市憲寿 http://synodos.livedoor.biz/archives/1884961.html 日本では1970年以降、急速に「若者論」が流行るようになったという。たしかに時代は移り変わる。その流れについていけない人たちは、若者を貶めることで溜飲を下げるのだ。 冗談じゃない。 大人が「大人としての責務」を果たしていないくせに、勝手なことをぬかすな。いま必要なのは的外れな若者論ではなく「大人論」だ。 少なくとも私は言いたい、 「最近の大人はどうしようもねえ

朝。湯気がほかほか出ているよそいたてのご飯の上に、箸でよくかき混ぜておいた納豆をたっぷりとかける。ご飯の甘みと納豆独特の風味が口のなかで重なり合って、つい次へ次へと食べるスピードが早くなる・・・。 納豆は日本人にとってなじみの深い食材だ。この類まれなる食材の歴史は、日本の近代から現代への歩みと軌を一にしている。今のような容器にパックされて売られるようになったのは戦後のこと。それまでにも、作り方や売り方には技術革新が重ねられてきた。 前篇では日本人と納豆の歴史を追ってみることにしたい。謎に包まれた納豆の発祥や、近代科学による納豆のイノベーションなどを見ることができる。また、後篇では、納豆でよく言われる栄養価や健康面での効果について、現代科学の目を向けてみたい。 日本の食卓の定番として欠かせない納豆。

西武・中島「破談」の裏に米の超辛口査定!メジャー移籍 本塁打は日本の成績の3分の1に、打率は1割減で評価 銭闘全舞台ウラ ポスティング制度によるヤンキースとの入団交渉が1月6日に決裂すると、西武・中島裕之(29)の代理人グレッグ・ゲンスキー氏は次のような声明を発表し、破談の理由は年俸ではないと強調した。 「中島選手の決断は、金銭面によるものではない。ヤンキースが想定している役割では、能力をフルに発揮しチームを助けることができないと考えたからだ。ヤンキースが用意した役割は、残念ながら彼のキャリアにふさわしくはない」 中島サイドが「ふさわしくない」と考えるヤンキースでの役割とは、控えというポジションだ。中島が本職のショートにはデレク・ジーター(37)、サードにはアレックス・ロドリゲス(36)というスター選手がいる。ヤンキースに入団しても、中島は二番手に甘んじるしかない。西武の中軸打者として3割

株式会社 日経BP 〒105-8308 東京都港区虎ノ門4丁目3番12号 →GoogleMapでみる ＜最寄り駅＞ 東京メトロ日比谷線「神谷町駅」4b出口より徒歩5分 東京メトロ南北線　「六本木一丁目駅」泉ガーデン出口より徒歩7分

1964年生まれ。兵庫県出身。ニューヨーク在住。明治大学卒業後、科学雑誌 出版社勤務を経て、95年フリーランスとして渡米。 ITとNFL、MLB、サッカーなどの米スポーツという2つの分野を中心に取材・執筆活動を行う。 特にメディアとスポーツビジネスの動向に注目している。 News&Analysis 刻々と動く、国内外の経済動向・業界情報・政治や時事など、注目のテーマを徹底取材し、独自に分析。内外のネットワークを駆使し、「今」を伝えるニュース＆解説コーナー。 バックナンバー一覧 7人もの日本人選手が入札によるポスティング・システムやフリーエージェント（FA）でメジャーリーグ入りを目指すことが話題になった今オフシーズン。しかし交渉や入札が期待通りとはいかず中には破談に終わったケースも出ている。 日本人選手に対する評価が厳しくなっているという声もあるが、では実際のところどれぐらいの評価を受けてい

本日、Googleアカウントの新規開設プロセスに今までにない大きな変更が加えられました。 今まで利用が任意だったGmailとGoogle+の利用が必須になりました。（ただしまだ旧式登録プロセスも使えます。） 実は、これは思ったよりも大きな変革です。 その説明は後に回して、まずは新しいアカウント開設プロセスを見てみましょう。 新しいGoogleアカウント開設ページは以前よりも更にスッキリしました。（後に以前のページをお目にかけます。）： しかし、よくみると今までであれば自由にメールアドレスをユーザー名として入力できていたのが、最初から「@gmail.com」が前提になっているのがわかります。 試しに勝手にgmail.comでないフルのメールアドレスを入力しようとしたらエラーが出て拒否されました。 この時点で、すでにGoogleアカウントの開設が強制的に開設されるGmailアカウントをユーザー

iBooks Author使用許諾契約の厚かましさは異常：The Unprecedented Audacity of the iBooks Author EULA @wineman Apple just released iBooks Author, a free Mac app for creating digital books for the new version of iBooks. I haven’t played with it much, but so far it looks like a very good tool. However, a curious thing happens when you go to export your work in iBooks format: >>>read on venomous porridge - The Unprecede

Twitterでステルスマーケティングをしている黒い人を見つけたのでtogetterで晒し者にすることにしました。 まさか(一部業界で)世界的に有名なあの企業を巻き込むことになるなんて… ※オチがあるので最後まで読んでください。

野田佳彦首相は１９日、両目に眼帯を付けた姿で首相官邸に出勤した。右目だけ眼帯をしていた１６日は「ぶつけちゃいました」と、照れくさそうに話した首相だが、左目まで視界を失った姿はあたかも政権の行方を暗示しているかのようだ。 官邸筋によると、首相は１５日夜官邸内の暗闇で何かにぶつかり、右目下を打撲。軽傷だったが、「見栄えが格好悪い」という今さらの理由から眼帯着用を決めたという。 だが１９日朝、首相はさらに左目にも眼帯を付けた両目眼帯の姿で登場。前が見えないため方向を見失い、公邸玄関から専用車が待機する駐車場までの約１０メートルで、庭の植え込みに突っ込んだり、地面につまづいたりを繰り返すなど、まっすぐ歩くのも困難な状態のようだった。 去る１６日、党大会で登壇した際には「今日は視界不良なので」と、自ら置かれた立場について自虐的ジョークを交えた首相だったが、両目とも見えない状態では、「完全にお先真っ暗

Apple in Educationのスクリーンショット 今日の話題は何と言ってもこれです。アップルがiPadを使った教育サービスを始めると発表しました！ サービスの大きな柱は３つ。まずはiPadで電子教科書が取り込めるソフト、「iBooks2」をリリースし、ここから電子教科書が購入できるようになります。さらに、教材向け書籍編集用の無料ツール「iBooks Author(アイブックス・オーサー）」も無料でリリース。これで教育関係の出版社、および誰でも教科書を作成することができます。画像を見ていると、とてもサクサク、簡単に作れるように見えますね。最後に、世界中の大学の無料講座を見られるアプリ、「iTunes U」を発表しています。例えばスタンフォードの無料の物理のクラスの授業を見る事ができたりと、今のところ50万以上の講義、ビデオ、本などが無料で楽しめるようになっています。 さすがインターフ

反対意見を述べるとしよう。 Jerry Yang氏が自ら創設した企業との間に残されていた関係を絶った今、Yang氏が米Yahooに残したものを振り返るニュースメディアの記事が、とりわけ好意的なものになることはないだろう。Yang氏は常に、YahooをMicrosoftに470億ドル超で売却する機会をふいにしたとして非難されることになりそうだ。批評家はこう言うだろう。Yang氏はその相当な才能のために、当時あらゆる要素が「売却」という方向を示していたにもかかわらず、Yahooを手放すことが感情的にできなかったことで、近年で最大のビジネスチャンスの1つを台無しにしたと。 もちろん、すべて本当のことだ。今だからこそ、この売却の話がどのような展開になったか分かっている。しかし、そういった見方は同時に、あまりに独りよがりで、あまりにも不公平だ。また、ニュアンスの欠如は、Yang氏本人と同氏の貢献につ

[読了時間:5分] ネットイヤーグループの立ち上げやカブドットコム証券株式会社社外取締役、ミクシィ社外監査役等を歴任し「起業のファイナンス」等の著書でも有名な磯崎哲也氏 (磯崎哲也事務所)は1月20日、株式会社インターリンクおよび同社代表取締役横山正氏ら三者が組合員となるベンチャー支援組織「有限責任事業組合フェムト・スタートアップ (Femto Startup LLP)」を設立したことを発表した。設立日は2012年1月1日付けとなっている。 最近、2000年代に成功を納めた起業家がエンジェル投資家となり投資事業を行うケースが急増しているが、磯崎氏はどのようなコンセプトで「Femto Startup」を設立したのだろうか。TechWave独占インタビューをお伝えする。 “投資後のコンサルティング” が最大の強み ・TechWave増田： 「ミクシィ笠原社長やウノウを設立しジンガに売却した山田

[読了時間：２分] Appleが教育出版業界を「破壊」するー！？多くの憶測が事前に飛び交ったニューヨークでの教育関連の発表イベント。発表された内容を簡単にまとめてしまえば、Appleは次の３つの無料ソフトを発表した。電子教科書を読むためのリーダーアプリ「iBooks2」、電子教科書を開発するためのツール「iBooks Author」、授業の音声、映像を視聴できるアプリ「iTunes U App」の３つだ。 iBooks２は、iPad向けに無料配布されるリーダーアプリで、文章だけでなく音声、映像もその場で視聴でき、メモを添付したり、理解度を高めるミニテストなどを受けることも可能。iBooks2で利用できる電子教科書は、大手出版社のHoughton Mifflin Harcourt社、McGraw-Hill社、Pearson社から14ドル99セント以下で発売になるという。この３社の高校向け教科

Live Nation says its Ticketmaster subsidiary was hacked. A hacker claims to be selling 560 million customer records. An autonomous pod. A solid-state battery-powered sports car. An electric pickup truck. A convertible grand tourer EV with up to 600 miles of range. A “fully connected mobility device” for young urban innovators to be built by Foxconn and priced under $30,000. The next Popemobile. Ov

米TwitterがカナダのソーシャルキュレーティングサービスSummifyを買収した。Summifyが1月19日（現地時間）、自社サイトで明らかにした。 Sumifyは2010年創業のバンクーバーに拠点を置く非公開企業。共同創業者のミルシー・パソイ氏とクリスチャン・ストラト氏はルーマニア出身で、米Googleや米Microsoftでのインターン経験を持つ。Summifyは、ネット上のさまざまなニュースやブログをアグリゲートするサービス。ユーザーがTwitter、Facebook、Googleのアカウントを登録すると、それらのアカウントでのアクティビティを元にコンテンツを収集し、メール、Web、モバイル（iPhoneアプリ）に1日のまとめを配信してくれる。 共同創業者はサンフランシスコのTwitterオフィスに合流し、「ユーザーに関連性の高いタイムリーなニュースを届ける」取り組みを続けるとい

1966年、モノクロ作品として世に出た『ウルトラQ』。 2年以上に渡る日米共同制作の末、HDカラー作品 『総天然色ウルトラQ』として新たな生命を得た。 誕生から４５年・・・新たな伝説が、幕を開ける！ プレミアムソフビ　 カネゴン（一部新造形） プレミアム解説書（６４ページ）付 プレミアムBlu-ray BOX II　第1次予約締切は2011年10月18日(火)15時まで！ ※本動画内では"2011年10月18日（月）15時まで"と告知されておりますが、正式には"2011年10月18日（火）15時まで"となっております、お詫びして訂正いたします。 注文受付はこちらから↓ [プレミアムバンダイ] http://www.b-boys.jp/ultraQ/ [ドットアニメ] http://www.dot-anime.com/feature/078.html