郵便割引制度をめぐる偽の証明書発行事件で、大阪地検特捜部が証拠品として押収したフロッピーディスク（ＦＤ）が改ざんされた疑いがあることが朝日新聞の取材でわかった。取材を受けた地検側が事件の捜査現場を指揮した主任検事（４３）から事情を聴いたところ、「誤って書き換えてしまった」と説明したという。しかし、検察関係者は取材に対し「主任検事が一部同僚に『捜査の見立てに合うようにデータを変えた』と話した」としている。検察当局は２１日以降、本格調査に乗り出す。 　朝日新聞が入手した特捜部の捜査報告書などによると、ＦＤは昨年５月２６日、厚生労働省元局長の村木厚子氏（５４）＝一審・無罪判決＝の元部下の上村（かみむら）勉被告（４１）＝虚偽有印公文書作成・同行使罪で公判中＝の自宅から押収された。ＦＤ内には、実体のない障害者団体が郵便割引制度の適用を受けるため、上村被告が２００４年６月に発行したとされる偽の証明書や

判決公判のため大阪地裁に入る村木厚子・元厚生労働省局長＝１０日午後１時３８分、大阪市北区、飯塚晋一撮影 　郵便割引制度をめぐる偽の証明書発行事件で、虚偽有印公文書作成・同行使罪に問われた厚生労働省の元雇用均等・児童家庭局長、村木厚子被告（５４）の判決公判が１０日午後、大阪地裁で始まった。横田信之裁判長は、村木元局長に対して無罪（求刑懲役１年６カ月）を言い渡した。 　判決理由の読み上げは同日夕まで続く見通し。横田裁判長は村木元局長を逮捕・起訴した大阪地検特捜部の取り調べ手法などを厳しく批判するとみられ、地検は今後、控訴するかどうか上級庁と慎重に協議するとみられる。 　村木元局長は２００４年６月、自称障害者団体「凛（りん）の会」（東京、現・白山会）が郵便割引制度の適用を受けるための偽の証明書を発行するよう、担当係長だった上村（かみむら）勉被告（４１）＝同罪で起訴、公判中＝に指示したとして、昨年

【動画】心境を語る村木厚子・厚労省元局長自宅でインタビューに応じる村木厚子・厚労省元局長＝埼玉県内、山本裕之撮影 　郵便割引制度をめぐる偽の証明書発行事件で起訴され、無罪を主張している厚生労働省元局長の村木厚子被告（５４）が１０日の大阪地裁での判決公判を前に、朝日新聞の単独取材に応じた。１６４日間の逮捕・勾留（こうりゅう）中に検事とのやり取りを記したノートなどを手にしながら、「（公判では）やれることをすべてやった。真実は強いと思っています」と今の心境を語った。 　元局長は昨年６月、自称障害者団体が同制度を利用するための偽の証明書を発行するよう部下に指示したとして、虚偽有印公文書作成・同行使容疑で大阪地検特捜部に逮捕された。元局長と弘中惇一郎・主任弁護人から判決前の記事化について承諾を得た上で、２日に埼玉県内の元局長の自宅で取材。元局長は容疑者自身が取り調べ状況などを記す「被疑者ノート」など

福岡地裁小倉支部で１６日まで開かれた強盗殺人事件の裁判員裁判で、補充裁判員を務めた大阪市港区在住の会社員男性（２４）が、職場に裁判員に選ばれたことを話したところ「欠勤扱いにする」と告げられたことを明らかにした。閉廷後にあった裁判員経験者の記者会見で語った。 　男性の住民票は実家の福岡県苅田町にあるため、同支部から裁判員候補者への呼び出し状が実家に届いたという。男性は１３日午後、同支部であった裁判員の選任手続きに参加するために職場に休暇を申請したところ「できれば（裁判に）参加しないでほしい。欠勤扱いにする」と言われたという。公判は１４〜１６日で、男性は会社を休んで苅田町の実家から通った。 　男性は「会社からどういう扱いを受けるかまだ決まっていないが、もうちょっと国からの配慮があるといい」と語り、職場の理解を得られるような裁判員制度の充実が必要だとの考えを示した。 　裁判は、福岡県小竹町勝野、

大阪府内の男性会社員（当時３７）の遺族が起こした過労死認定訴訟で、被告の国が生前の男性の業務用パソコンの閲覧履歴を調べ、「出張先でアダルトサイトを見ていた」とする書面とサイトの画像を証拠として大阪地裁に提出した。これに対し遺族側が「争点とは関係なく、嫌がらせ的な立証だ」と抗議。裁判長も撤回を求めたが、国は応じていない。 　訴状などによると、男性は大手金属メーカー社員だった２００４年５月、自宅で急性心筋梗塞（こうそく）で亡くなった。遺族側は、直前６カ月間の時間外労働は月平均８９時間余りで、国の過労死認定基準（２カ月以上にわたって月平均８０時間以上）を超えていたと指摘。月の半分以上は出張で関西と関東・九州を往復し、過重勤務で過労死したとして、労災と認めなかった労働基準監督署の処分の取り消しを求めて昨年５月に提訴した。 　遺族側の訴えに対し、国側は「出張に伴う移動時間を差し引いた場合、男性の時間

【法廷ライブ　ＳＳ元船長第３回公判】（２） 《環境保護を標榜（ひょうぼう）する米団体「シー・シェパード（ＳＳ）」抗議船の元船長、ピーター・ジェームス・ベスーン被告（４５）に対する弁護人の質問が続いている。公判が開かれている東京地裁の敷地外では、市民団体がＳＳへの抗議活動を行っているため、法廷も厳戒態勢だ。大勢の職員や警備員が入り口を固め、人の出入りを厳しくチェックしている》 ［フォト］第２昭南丸と衝突した捕鯨抗議船「アディ・ギル号」 弁護人「あなたは、第２昭南丸のどの位置を狙って酪酸を発射したのですか」 《ベスーン被告が、右側の台に乗せられた写真を指さして説明した。大きな指が法廷のモニターに映し出される》 弁護人「そこは、ブリッジの壁のところで、文字が書いてある下のあたりですか」 被告「イエス（はい）。もう少し左寄りだったかもしれません」 弁護人「狙った位置は、よく見えていま

在留資格証明書を見ながら喜ぶサニーさん一家＝東京都足立区の自宅 　不法滞在で国外退去を命じられていた東京都足立区のインド人一家５人に、千葉景子法相は３０日、在留特別許可（在特）を出した。一家は最高裁で退去処分の取り消し請求訴訟の敗訴が確定していたが、異例の決定となった。 　決定は、法務省が７月に示した「学校に通い、１０年以上日本で暮らす子がいる」ことなどを滞在を認める要素として明記した在特の新指針に基づいて出されたとみられる。 　サニー・アマルさん（４５）は１９９３年、妻（４６）と観光ビザで入国し、期限切れ後も日本に滞在。建設作業員などとして働いていた。３人の子どもが日本で生まれた。アマルさんは９０年に兄名義の旅券で入国し、９２年に強制退去処分になったこともある。 　２００３年に入国管理局に自主的に出頭し、在特を求めた。しかし、３年後に「不許可」となり、強制退去処分に。処分取り消しを求める

仙台地裁で１９日に行われた強姦(ごうかん)致傷事件の裁判員裁判で、質問に答えない被告に男性裁判員が「むかつくんですよね」と声を荒らげ、裁判長に制止された。 １０歳代の女性に対する強姦致傷罪に問われた宮城県大崎市、運転手結城一彦被告（３９）の第２回公判。 午前中の被告人質問で、男性裁判員が「この裁判は面倒くさいと感じますか」と尋ね、被告は「自分がやったことなので仕方ありません」と答えた。さらに「捕まって運がなかったと思いませんでしたか」「思いません」などのやりとりがあった。 男性裁判員はさらに「検事の質問に当たり前の答えしか返ってこない」「反省するのが一番じゃないですか」などとたたみかけ、被告が無言のままでいると、「むかつくんですよね。昨日から聞いていて」と、大声を出した。 川本清巌裁判長は「そのへんで」と制止し、裁判官からの質問に移った。

千葉県市川市で０７年３月、英会話講師の英国人女性（当時２２）が遺体でみつかった事件で、死体遺棄容疑で逮捕された市橋達也容疑者（３０）の弁護団が「不当な取り調べが行われている可能性がある」として、行徳署と千葉地検に調査を求める通告書を送った。弁護団が１９日、千葉市内で会見して明らかにした。 　弁護団の菅野泰代表によると、市橋容疑者は１８日に接見した弁護士に「検察官の取り調べの際、『このまま黙っているなら、親が死刑になるべきだ』と言われた。そういうことを言われなければいけないのか」と疑問を呈したという。 　弁護団が市橋容疑者に取り調べの日時や、内容を書き込むために差し入れたノートには、県警、検察の取調官から「今のままの態度だと社会に出られない」「死刑もあり得る」と言われた、といった趣旨の記載もある、とした。 　また、逮捕後、絶食を続ける市橋容疑者は、ふらついた様子を見せたことから１６日以降、栄

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朝の満員電車で女子高校生のスカートの中に手を入れたなどとして、強制わいせつ罪に問われたアルバイト男性（23）の控訴審判決が11日、東京高裁であった。阿部文洋裁判長は、懲役1年4月の実刑とした一審判決を破棄し、無罪を言い渡した。 男性は、花田泰さん。東京都内を走行中の西武新宿線の車内で2007年2月、女子高生に痴漢行為をしたとして逮捕、起訴された。 阿部裁判長は、女子高生が犯人を間違えた可能性があると判断した。 記者会見した弁護人によると、花田さんは当時、車内で女子高生の背後に立っていたところ、突然手をつかまれた。控訴審で、花田さんの手に付いた微物のDNA型鑑定をした結果、女子高生の型と一致するものは見つからなかったという。　 【関連ニュース】 ・ 税務署員がスカートめくり=量販店で、条例違反で逮捕 ・ 海自隊長を盗撮容疑で逮捕=スカート内をエスカレーターで ・ 産科医の無罪確

「すき屋」を運営する「ゼンショー」に残業代の支払いを求めて街頭活動を行う首都圏青年ユニオンのメンバー。ゼンショーから告訴された女性も残業代の支払いを求めて同社を告訴していた＝平成２０年２月２８日 牛丼チェーン店「すき屋」を展開する外食大手の「ゼンショー」（東京都港区）が女性アルバイト店員（４１）を窃盗罪で刑事告訴した騒動。「商品用のご飯を無断でおにぎりにして食べた窃盗にあたる」。こんな理由で企業がアルバイト店員を告訴したと報じられたため、ネット上でも反響を呼んだが、背景には「残業代未払い」を訴えるアルバイト側と、「勤務報告書改竄」を主張する企業側の労使間トラブルがあった。果たして両者の言い分は…。告訴内容は“コメ泥棒”！？　「○○さん、地検まで来ていただけませんか？」　３月上旬。「すき屋」仙台泉店に勤める女性の元に、仙台地検から電話があった。女性は昨年４月、同じ店で働くアルバイト店員２人と

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松山市の山中で０７年１２月、愛媛大学医学部の男子学生（当時２３）が凍死したのは、個人タクシーの運転手（６４）が泥酔した学生を現場付近に降車させたためだとして、遺族が運転手に慰謝料など５千万円を求めた訴訟の判決が２４日、松山地裁であった。武田義徳裁判官は「最寄りの警察署などに降車させるべきだった」として安全配慮義務違反を認め、約４１００万円の支払いを命じた。 　判決によると、学生は０７年１２月２１日夜、松山市内で友人らと酒を飲み、翌２２日未明、帰宅するため１人でタクシーに乗った。運転手は松山市玉谷町の国道で降車させ、学生は歩いて帰る途中、石手川の河原に転落して凍死した。 　武田裁判官は「学生が泥酔状態でタクシーに乗車してから降車まで２０分しかたっておらず、降車時は酔っていると感じなかったとする運転手の供述は信用できない」とした上で、「運転手は現場付近の地理に詳しく、泥酔した学生を降車させれば

弁護士に依頼者が支払う報酬について、クレジットカードの支払いの是非を議論していた日本弁護士連合会は、１９日の理事会で、引き続き各弁護士に自粛を求めていくことを決めた。各地の弁護士会から「仕事がビジネス化しかねない」などとする慎重な意見が多数出たためだ。 　日弁連の弁護士業務改革委員会は昨年１１月、「１回払い」ならあえて自粛を求めるべきではない、との意見書をまとめた。さらに、全国５２の弁護士会などに意見を求め、賛成が大勢を占めれば、今年度中に「容認」の方針に改めることにしていた。 　しかし、「支払いの繰り延べや分割払いなど利便性が強調され、弁護士の仕事がビジネス化しかねない」などの懸念が多数寄せられた。また、「カード利用を発端とした多重債務問題が解決していないうちに、カード会社と手を組むのはおかしい」（日弁連のある幹部）という慎重論も根強かった。 　今回の決定を受けて日弁連が近く会員あてに送