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消費税引き上げ　必要性を率直に国民に説け（8月9日付・読売社説） 社会保障制度を持続可能にする財源をどう確保するか、もう答えを出す時ではないか。 安定財源となり得るのは、広く薄く負担を求める消費税しかないことは多くの国民が理解している。 だが、衆院選に向けた与野党の消費税議論は一向に深まっていない。景気回復や歳出削減の徹底が先だとしても、与野党は選挙戦を通じて、将来の引き上げの具体像を示すよう努めるべきだ。 自民党は消費税を含む税制抜本改革について、「２０１１年度までに必要な法制上の措置を講じ、経済状況の好転後、遅滞なく実施する」と政権公約に明記した。 増収分の全額を社会保障財源に充てる目的税化を行い、税率を段階的に引き上げる。その準備を終える期限を約束したのは、責任ある姿勢といえるだろう。 与党は０５年の前回衆院選で、０７年度をメドに消費税などの抜本改革を実現すると公約したが、果たせなか

麻生首相が「核の傘」が必要との認識を６日に示したことに対し、長崎原爆被災者協議会（谷口稜曄（すみてる）会長）は「被爆国の首相としてあるまじき発言」だとして、撤回を求める方針を決めた。長崎原爆の日の９日、被爆者団体の要望を首相に伝える場で、谷口会長が要求する。 　首相は広島原爆の日の記者会見で、日本が米国の「核の傘」に守られている現実について「核で攻撃しようという国が隣にある。抑止力を持つ米国と同盟を結んでいる現実を踏まえないと。一方的に誰かがやめたら相手もやめてくれるという世界ではないと思う」などと述べた。

河村官房長官は８日、山口県美祢市での講演で「日教組がすべて悪いとは言わないが、日教組がとってきたイデオロギー政策が大きく日本の教育をゆがめたことは事実だ」と述べ、民主党の支持組織である日教組を批判した。また「（日教組出身の）民主党の輿石東参院議員会長は『政治が教育に口を挟むことは当たり前』と平気で言う。教育の中立性を守るのは日本教育の伝統だ」とも述べた。

2009年6月21日、この日に三鷹市議会は『日本軍「慰安婦」間題に関する意見書』を採択した。日本政府が、「慰安婦」問題に対し誠実に対応するよう求める意見書だ。「慰安婦」問題に対応するよう求める意見書は、現在までに9つの日本の地方都市が採択しており、被害者の名誉や尊厳の回復を求める立場からの意見書は8都市分ある。中でも三鷹市の意見書には「過ちを繰り返さないために、学校などで歴史教育を通じて次世代に事実を伝えること」の一節があり、後代への教育までも含んだ意見書は三鷹市のこれと札幌市のと、清瀬市のなので、三鷹市の意見書はかなり厳しい内容といえるだろう。 だから、かもしれないし、単に意見書を出した地方自治体で続けてのイベントだから、だったのかもしれないが、三鷹市でなんともやりきれない出来事が起こっていた。 最初に知ったのは、「在特会が三鷹市（みたかし）での「慰安婦」展を妨害 - はにかみ草」さんの

戦時の慰安婦問題に取り組む市民団体とその活動に反対する別の団体が三鷹市の「市民協働センター」（下連雀４）の使用を巡り対立している問題で、センターに入場しようとした参加者が顔に軽いけがをしていたことが分かった。 慰安婦問題に取り組む同市の「フィリピン・元『慰安婦』支援ネット・三多摩」（略称・ロラネット）によると、２日午後１時半ごろ、７０代の女性が午後２時からの「ロラネット」の講演会に参加するため、抗議活動を行っていた「在日特権を許さない市民の会」（在特会、品川区）のメンバーや警備員、警察官をかき分けてセンターに入ろうとしたところ、左目の上にけがを負い、出血した。女性は武蔵野市内の病院に搬送された。女性は三鷹署に被害を届け出た。 センターの使用を巡っては、ロラネットがパネル展示のためにロビー使用（７月２９日～８月３日）の仮申請をしていたが、在特会も同期間に別の展示会を行うと申請書を提出。抗議活

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