東京都の石原慎太郎知事は２３日の定例記者会見で、「与党党首には親などが帰化した人が多い」との自身の発言に対し、社民党の福島瑞穂党首が不快感を表明し、撤回を求めていることについて、「差別の意識は全くない。彼女を特定したわけじゃない」として撤回しない考えを示した。 「帰化した人ではないと言うなら自分で戸籍を明かしたらいい」とも述べた。 石原知事は今月１７日、都内で開かれた集会で、外国人地方選挙権の付与に反対する意見を述べた中で、「与党には親などが帰化した党首、幹部は多い」と発言していた。

私が「1東京都民として、口を開かないでいただきたいと切望する」とタイトルにつけたエントリを先に書いた時は、2008年の2月だった。その後も、石原都知事の発言を目にし、同様の感慨をもつことはしばしばあったのは確かだが、今回はMAXだ。 後で引用しリンクを貼る朝日の報道によると、その発言が出たのは、17日に東京の「大手町のホール」だそうだ。後で引用しリンクを貼る、同じ発言を報じる東京新聞の報道によると、「全国地方議員緊急決起集会」なる席上だったそうだ。 参加した東京都北区の区議はブログに記していた。　「草の根の声で日本を変える！4・17全国地方議員緊急決起集会」サンケイプラザホールにて開催されました。 呼びかけ人代表、服部ゆくお都議会議員の開会挨拶に続き、石原慎太郎東京都知事が来賓として挨拶され、特に地方参政権の問題を取り上げ日本の行く末を憂い、立ち上がらなければならないと熱弁。

民主党などで検討されている永住外国人への地方参政権付与をめぐり、東京都の石原慎太郎知事が十七日、都内の集会で「帰化された人、そのお子さんはいますか」と会場に呼び掛けたうえで、「与党を形成しているいくつかの政党の党首とか与党の大幹部は、調べてみると多いんですな」と発言をした。　発言は、自民党を中心とした地方議員ら約五百人が参加して千代田区内で開かれた「全国地方議員緊急決起集会」の席上であった。「（帰化した人や子孫が）国会はずいぶん多い」といい、根拠を「インターネットの情報を見るとね。それぞれ検証しているんでしょうけれど」と人物は特定せずに説明し、与党にも言及した。　石原知事は「それで決して差別はしませんよ」としながらも、続けて朝鮮半島の歴史に触れ、韓国政府が清国やロシアの属国になるのを恐れて「議会を通じて日本に帰属した」として一九一〇年の日韓併合を韓国側が選んだと話し、「彼らにとって屈辱かも

若手の論客として知られた新井将敬という政治家がいた。東大卒、旧大蔵省のキャリア官僚出身のエリートだったが、株取引での利益供与を要求した証券取引法違反容疑が浮上し、衆院が逮捕許諾の議決をする直前に自らの命を絶った▼在日韓国人として生まれ、十六歳の時に日本国籍を取得した新井氏は一九八三年に旧衆院東京２区から初出馬、落選した際に悪質な選挙妨害を受けた。選挙ポスターに「元北朝鮮人」などと書いた黒いシールを大量に張られたのだ▼それを思い出したのは、永住外国人への地方参政権付与に反対する集会で、石原慎太郎東京都知事が「（帰化した人や子孫が）国会はずいぶん多い」などと発言したからだ▼選挙区内の新井氏のポスターにせっせとシールを張って歩いたのは、同じ選挙区の現職だった石原知事の公設第一秘書らだった。「それ（帰化）で決して差別はしませんよ」と集会で知事は語ったが、彼の取り巻きが過去にしでかしたことを思い起こ

京都精華大学マンガ学部と国際マンガ研究センターは、このたび東京都において検討されている「東京都青少年健全育成条例改正案」に対し、深い懸念を表明し、3月15日、「都議会民主党総務部会」へ意見書を提出しました。 また、同日「東京都による青少年健全育成条例改正案と『非実在青少年』規制を考える。」と題した緊急集会にも参加しました。

「北朝鮮による拉致被害者を救出する知事の会」というのが2008年11月27日に設立されており、昨日、13日現在では46都道府県知事（「こういう形態の活動に参加するのはどうか」として岩手知事は不参加だとか）が参加しているそうだ。 会長は石原慎太郎・東京都知事。 そして、メンバー5名（東京、新潟、埼玉、鳥取、群馬の各知事）が13日に日本外国特派員協会で会見し、同会として北朝鮮に拉致被害者を速やかに帰国させるよう申し入れる考えを明らかにしつつ、「知事の会一同は、自ら取り得る制裁措置を厳正に実行する」とし、日朝実務者協議で合意した再調査の早期実施や、拉致にかかわる被疑者の日本引き渡しなども求めるとのこと。 この会見では、オバマ次期米大統領と金正日総書記に宛てた拉致問題の解決を求める書簡の内容が発表され、それら書簡はこの日に発送されたという。オバマ氏宛には「米現政権が北朝鮮に対するテロ支援国家指定を