昨年の総選挙で争点になった教育費の負担軽減。「世界一高い」大学の学費を払う学生の状況は好転したのでしょうか―。 大学の学費は初年度納入金が国立大学で８１万円、私立大学で平均１３１万円（過去最高額）です。 自民党政権が「受益者負担」を口実に、学費を高騰させてきたからです。 経済的理由で学業をあきらめる青年は後を絶ちません。 私立大学では年間１万人の学生が経済的理由で退学しています。 高学費のために大学進学率も５割余にとどまっています。東京大学大学院教育学研究科の調査によると、年収の低い家庭の大学進学率は、年収の高い家庭の半分にとどまっています。（図） 全日本学生自治会総連合がまとめた「学費・雇用黒書２０１０」（４２学園・３６４７人）には、「奨学金を返済できるか不安で借りるのを迷っている」（首都大学東京１年）「きょうだいが多く入学金は出せたが学費が払えない」（東京学芸大学１年）「母子家庭。母は

日本共産党の小池晃政策委員長・参議院議員は３日、国会内で記者会見を行い、大学政策「大学の危機打開へ、『学問の府』にふさわしい改革をすすめる日本共産党の提案」を発表しました。（提案の要旨と全文） 小池氏は、財政難や高学費など大学の危機的状況をまねいた「旧政権の構造改革路線」と、現政権の「短期的な効率主義」を批判し日本共産党の大学政策のポイントを３点にわたり説明しました。 一つ目は大学の基礎的な経費の拡充です。小池氏は、国立大学法人化前の公費負担を確保するとした国会付帯決議に反して、運営費交付金が７５０億円も削減されたことを指摘し、「きちんと回復し増額させたい」と述べました。また私立大学について、１９７５年に国会が決議して以来まったく実現していない「経常費の２分の１国庫補助」を実現するなどの政策を説明しました。 二つ目は大学の自主性を弱めてきた国立大学法人制度の抜本的見直しです。小池氏は、今年

文部科学省の設置計画履行状況調査で、成績評価を是正するように求められた大阪市立大学の法科大学院（大阪市住吉区）。調査によると、同大学院では一部の科目で、選択した学生の多くがＡ評価と判定されており、他の科目とは著しく成績分布が異なっているといるという。大学院側は「絶対評価を採用しており、高い成績を収めた学生にはＡ判定を付けざるを得ない」と困惑している。　大学院によると、Ａ判定が多いのは必修以外の選択科目の一部。特に４～５人しか受講していないような小人数の科目で多く、９割以上がＡ判定というケースもあるという。　昨年度まで同大学院の専攻長を務めていた阿部昌樹教授は、「定期試験はあくまでも学生の能力を確認する試験であり、Ａ判定が多いのは学生の習熟度の高さの表れ」と反論。試験の質についても「教員間で試験後に、科目ごとの成績結果について十分検討しており、問題ないと考えている。Ａ判定を出そうと思って試験

大学の地域貢献　ネットワーク構築が課題だ（11月25日付・読売社説） 大学のキャンパスで、地域のお年寄りや子供連れなどの姿を、よく見かけるようになった。 図書館や博物館の一般開放、市民講座の開設など地域貢献を積極的に進める大学が増えている。 全国の市区町村と大学の間で締結された連携協定は、５００件を超えている。 少子化が進む中で、大学が学生を確保していくためには、地域での存在感を示すことが大切だ。 独立行政法人に移行した国立大学が、寄付金集めを進めていく上でも、地域や社会への貢献が問われるようになった。 ２００６年に施行された改正教育基本法は、大学に対して「知見を創造し、これらの成果を広く社会に提供すること」を新たに求めている。 厳しい財政事情を抱える地方自治体にとっても、大学の施設や人材を活用する意義は大きい。 「地域に開かれた大学」は、時代の要請とも言える。 大学の地域貢献の方法は、多