「平和の国」ノルウェーを襲った２２日の連続テロ事件は、当初はイスラム過激派の犯行を疑う見方もあった。だが、逮捕されたのは逆に欧州で増加するイスラム系移民に反発する極右思想の青年だった。事件の動機と背景を探った。【ロンドン笠原敏彦、前田英司】 ◇容疑者は極右青年 ノルウェーからの報道によると、警察当局に逮捕されたのはアンネシュ・ブレイビク容疑者（３２）。インターネットへの投稿や地元メディアの報道から浮かび上がる人物像は、移民に寛容な北欧型の「開かれた社会」に反発を増幅させていった姿だ。自らを「愛国主義者」などと評し、その言動には自己陶酔の世界さえ垣間見える。 「信念ある１人の人間は（自らの）利益しか考えない１０万人分もの力に値する」。ブレイビク容疑者が簡易型ブログ「ツイッター」に１８日残した犯行予告とも読めるつぶやきは、１９世紀の英国人哲学者ジョン・スチュワート・ミルの名言をまねたものだった

東京電力福島第１原発事故で被害を受けている事業者に対する損害賠償を巡り、東電が幼稚園や老人ホーム、診療所への仮払金の支払いを拒否していることが、毎日新聞の入手した文書などで分かった。支払い対象の事業者を中小企業に限定し「学校法人や社会福祉法人、医療法人は法律上、中小企業に該当しないため」と説明。将来の賠償も「分からない」としており、全被害者への賠償責任を定めた原子力損害賠償法に反した姿勢に厳しい批判が出ている。【清水憲司、松谷譲二】 東電広報部は毎日新聞の取材に対し「学校法人などにも仮払いする必要性が高いことは十分認識しており、対象範囲の見直しを進めている」と回答した。 原発から約９キロの福島県浪江町で私立浪江幼稚園を経営する学校法人「大谷（おおや）学園」が、中小企業に１社当たり最高２５０万円の仮払いが始まったことを知り、６月１４日、仮払いを請求した。 その後、東電・福島補償相談センター（

東日本大震災でエネルギー政策の転換が叫ばれる中、重力と浮力だけを利用して電気を発生させる装置をさいたま市浦和区の会社役員、阿久津一郎さん（８０）が発明した。パチンコ玉を内蔵したピンポン球を高い位置から落として歯車を回して発電、水の入ったパイプの中で球を再び浮力で上昇させて循環させるもので、平成２２年１０月に特許を取得した。実用化されれば、天候や時間に左右されない“究極の自然エネルギー”として注目を集めそうだ。（安岡一成）　阿久津さんが開発した装置は、容量約１０リットルのアクリル製の箱に、高さ約２メートルの「蓄水管」「上昇管」「落下管」という３本のパイプがついただけの簡単な構造。上昇管には水の逆流を防ぐため、落下管には圧力を保つための弁がそれぞれ取り付けられており、上部でつながっている。落下管には発電機と連動した歯車が取り付けられ、回転すると電力を発生させる仕掛けになっている。　まず、落下管

◇だまされた国民の責任も問う 福島第１原発の事故を、かつて原発誘致に翻弄（ほんろう）された人々はどんな思いで見ているだろうか。私が勤務する和歌山は近い将来、大地震が予想されている。かつて和歌山でも誘致の是非をめぐっていくつもの町が揺れたが、京都大学の研究者らの助けもあり、ここに原発はない。「危険な原発はいらない」。理由は素朴であり、明快だ。 ◇誘致が浮上し親類も賛否二分 和歌山県で特筆すべきは日高町と旧日置川町（現白浜町）の誘致拒否だろう。日高町では６７年、当時の町長が原発構想を表明して以来、この問題がくすぶった。関西電力は８８年、設置に向けた調査に伴う漁業補償金など約７億円を地元漁協に提示。漁協内は兄弟、親戚で賛否が割れ、結婚式、葬式、漁船の進水式に出ないなど人間関係がずたずたになった。反対運動を率いた漁師、濱一己さん（６１）は「原発が安全なら、こんなこと（仲間内の争い）はない。関電は都

北陸の代表紙。ニュース速報、石川と富山のニュース、コラム「時鐘」を掲載。

福島第一原発 福島第二原発 柏崎刈羽原発 東京電力全般 東電の思い出(私の履歴書) 原子力規制 放射能汚染 浜岡原発 JCO その他 おすすめ 本職 雑談(3月分以降のみ) ブログ内容転載は、引用元を明示した上でお願いいたします。（許可は必要ありません） 本日の熊日の記事です。（12面） （詳細な内容は、紙面をご覧ください。)2011.06.06 11:07改訂 よくまとまっています。 ・浅草の土産物経営者が、外国人観光客が現現していると嘆く。「原発事故の風評被害だ」 ・まだ福島原発の災害は、大量の放射能をまき散らしており、出口が見えない。 ・そんな状況下で、高い料金を払って、愛する家族とともにわざわざ日本にやってくる人はそう多くはない。 ・欺瞞の限りを尽くし、真実を語ろうとしないジャパンの「安全宣言」をだれが信用するか ・日本製品がそっぽを向かれているのは、永田町が世界の善良な市民の信用

File Not Found. 該当ページが見つかりません。URLをご確認下さい。 お知らせ 事件・事故のジャンルを除き、過去６年分の主な記事は、インターネットの会員制データベース・サービスの「京都新聞データベース plus 日経テレコン」（http://telecom.nikkei.co.jp/public/guide/kyoto/）もしくは「日経テレコン」（本社・東京　http://telecom.nikkei.co.jp/）、「ジー・サーチ」(本社・東京、 http://www.gsh.co.jp)のいずれでも見ることができます。また、登録したジャンルの記事を毎日、ネット経由で会員に届ける会員制データベース・サービス「スカラコミュニケーションズ」(本社・東京、http://scala-com.jp/brain/) も利用できます。閲読はともに有料です。 購読申し込みは下記のページから

東京電力の武藤栄副社長は２６日午後の記者会見で、福島第一原子力発電所１号機の海水注入の一時中断を見送った吉田昌郎所長の処分について、「それも含めて検討する」と述べた。 武藤副社長は、海水注入を継続したことについては「原子炉を冷やすうえで大変正しい判断をした」としたが、「報告の在り方やその後の対処について、これで良かったか検討する必要がある」と述べた。処分の内容、時期については「慎重に考えたい」とした。

日本原子力発電は２１日、敦賀原発２号機（福井県敦賀市）の換気用排気筒から微量の放射能漏れがあったと発表した。同日午前１０時２０分からの約４０分間で約８億１千万ベクレルの放射性ガスが外部に漏れたが、同社が年間の上限値とする量の２００万分の１で、環境への影響はないとしている。 　２号機は今月７日に原子炉の運転を停止。８日に１次冷却水から放射性ガスを抜く作業の際、４１億ベクレルの放射性ガスが外部に放出された。この原因調査のため２１日に作業員が配管弁の接続部分のボルトを緩めたところ、放射能検知器の値が上昇したという。

中国電力が山口県上関（かみのせき）町に計画中の上関原子力発電所について、同県の二井関成（にいせきなり）知事は、予定地の公有水面埋め立て免許の延長を認めない方向で検討に入った。福島第１原発事故で原発の安全性が問われ、国による原子炉設置許可の見通しが不透明となったため。免許は来年１０月に失効するが、再免許は原発に関する国の新たな安全指針が策定された段階で判断する意向。中国電力は計画の大幅変更を迫られる可能性が出てきた。 二井知事が埋め立てを許可しなければ原発は建設できず、原発に協力的な立場だった知事の方針転換となる。６月の県議会で最終判断を表明する見通しだが、全国で停止中の原発や新規の立地計画にも影響を与えそうだ。 上関原発は、瀬戸内海に面した海域約１４ヘクタールを埋め立て、陸上部を含む３３ヘクタールを造成し原発２基を造る計画。山口県は海面の埋め立て免許を０８年１０月に許可。中国電力は０９年１

被災地の幼児に「津波ごっこ」「地震ごっこ」という遊びが広がっている。地震発生当時の場面を消防団員や母親などの「配役」を決めて再現する遊びだ。「悪ふざけが過ぎる」と感じる保育士や保護者が多い。だが、専門家は、この遊びが子どもたちが抱えこんだ不安や鬱積(うっせき)の表れの一つと分析、「静観することが重要」と指摘する。 「地震だ。津波が来るぞ、逃げろ」。山田町の山田中央保育園で消防団員役の５歳の男児が大声で叫んだ。教室にいた他の園児は、段ボールで作った避難所の中に入り、防災ずきんに見立てたタオルをかぶる。４歳の女児も消防団に加わり、消火活動をする。避難所では母親役が、子ども役に「大丈夫だからね」と優しげに語りかける。 山崎美鈴園長は「不謹慎な遊びだが、止めていいものかどうかわからなかった。悲しい思いをした子どももいるのになぜ」と困惑する。保護者からの相談でも「子どもの会話の中に『死ぬ』『殺す』と

縄文人　安全性認識か　貝塚、津波直撃免れる　東松島 津波の直撃を免れた東松島市宮戸地区の里浜 ほとんどの浜が津波に襲われた宮城県東松島市宮戸（宮戸島）で、縄文時代の国内最大規模の貝塚が密集する里浜が津波の直撃を免れた。内湾に面してやや高台にあり、専門家は縄文時代から災害に強い場所として認識され、古代人の定住を促したとみている。 　市によると、外洋の石巻湾に面する宮戸地区の室浜、大浜、月浜は津波の直撃を受け、全家屋の約９割に当たる計約１３０戸が流失。里浜は高さ約１０メートルの高台にある家屋が多く、床下浸水となった家はあったものの、流された家は全１１７戸のうち４戸にとどまった。 　宮戸地区の奥松島縄文村歴史資料館によると、里浜は石巻湾と反対側に位置し、松島湾側からの波が浦戸諸島（塩釜市）にぶつかって威力が弱められたとみられ、「津波に対する里浜の優位性がうかがえる」という。 　宮戸地区と東松島市

東京電力は１２日、東日本大震災で爆発事故を起こした福島第一原発１号機の原子炉圧力容器に、燃料を冷やすために入れている水が容器の５分の１以下しかたまっていないことを明らかにした。燃料が溶けて底の方にたまり、圧力容器の底に穴が開いて水が漏れているらしい。燃料損傷は東電のこれまでの想定以上に進んでいるとみられる。 　東電は圧力容器の水位計を修理、改めて測定したところ、値が出なかった。測定限界である原子炉底部から約４メートルの位置より下に水位があることを意味する。圧力容器は高さ２０メートルで容積３６０立方メートル。現在は毎時８トンのペースで、これまで１万３５８トン以上注水したが、容器の５分の１以下しかたまっていない計算だ。 　東電によると、水は格納容器に漏れ出ているとみられる。溶けた燃料が圧力容器の底に落下、その熱で、制御棒を動かす棒を入れる管の溶接部などに亀裂が入り、圧力容器の底から水が漏れてい

なるほど、浜岡原発の全面停止は中部圏の生産や雇用にマイナスの影響を与えるだろう。脱原発の世論に弾みをつけ、他の原発に波及するに違いない。だが、それはとんでもない暴走だろうか。「何がなんでも電力消費」の本末転倒こそ暴走というべきではないか。 いま、福島では、原発周辺の１０万人近くが住み慣れた土地を追われ、職を失い、途方に暮れている。残った人々も放射性物質による空気と水と土壌の汚染におびえ、農作物も魚も肉も売れない。風評被害は近県どころか全国に及び、しかもなお、原発は制御不能だ。 なるほど、福島とチェルノブイリは違う。チェルノブイリは核分裂進行中の事故だが、福島は核分裂の停止後だ。核燃料の余熱の冷却ができないケースである。だが、この余熱がクセものだった。たかが余熱のはずがこの騒ぎだ。 電気が通い、冷却さえできれば大丈夫と東京電力は言う。福島原発震災の最大の教訓は冷却電源の喪失だというのが、原子

【ウランバートル会川晴之】経済産業省が昨年秋から米エネルギー省と共同で、使用済み核燃料などの世界初の国際的な貯蔵・処分施設をモンゴルに建設する計画を極秘に進めていることがわかった。処分場を自国内に持たない日米にとって、原子炉と廃棄物処理とをセットに国際的な原子力発電所の売り込みを仕掛けるロシアやフランスに対抗するのが主な狙い。モンゴルは見返りとして日米からの原子力技術支援を受ける。だが、東日本大震災による東京電力福島第１原発事故で日本政府は原子力政策の抜本的な見直しを迫られており、「核のゴミ」を第三国に負わせる手法に批判が出そうだ。 ◇福島事故受け批判必至 各国の交渉責任者が毎日新聞の取材に計画の存在を認めた。 関係者によると、３カ国交渉は昨年９月下旬、ポネマン米エネルギー省副長官が主導して始まり、経産省、モンゴル外務省が担当。核廃棄物の国内処分地選定の見通しが立たない日米と、技術支援で核