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森林整備に活用するために導入が検討されている森林環境税について、総務省の検討会は、個人住民税に上... 森林整備に活用するために導入が検討されている森林環境税について、総務省の検討会は、個人住民税に上乗せして徴収し、国が市町村に配分する仕組みが適当だなどとする報告書をまとめ、野田総務大臣に提出しました。 それによりますと、森林は、温暖化や災害の防止などの機能があることから、国民が整備費用を分かち合うべきだと指摘したうえで、森林環境税を個人住民税に上乗せして徴収し、国が森林を整備する市町村に配分する仕組みが適当だとしています。ただ、導入時期や税率は、さらに検討する必要があるとして明記されませんでした。 また、消費税のうち、都道府県に配分されるおよそ5兆円の地方消費税に関する報告書も提出されました。この中では、都道府県の配分額が、小売店などで消費された金額で決まる仕組みを改め、人口比率による配分を増やす方向で検討すべきだとしています。ただ、こうした方向で見直した場合、買い物をする人が多い東京など
2017/11/23 リンク