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財務省は消費税のうち都道府県に配分されるおよそ5兆円の「地方消費税」について、東京など大都市に配... 財務省は消費税のうち都道府県に配分されるおよそ5兆円の「地方消費税」について、東京など大都市に配分が偏っているとして見直す方針を示しました。年末の税制改正の議論の中で地方への配分が増えるよう仕組みを改める考えです。 それによりますと、消費税は税収のおよそ5分の1が「地方消費税」となり、5兆円程度が都道府県に配分されています。 それぞれの都道府県にいくらずつ配分するかは、各地の小売店などで実際に消費された金額を中心に決まる仕組みです。 しかし、地方に住む人が大都市に出かけて買い物をすることも多いことから、税収が東京など大都市に偏っているという指摘がでています。 実際に、人口1人当たりに配分される地方消費税を見ますと、最も多い東京は最も少ない沖縄より1.6倍配分が多くなっているということです。 財務省は、地方消費税の税収は高齢者や子育て世帯に対する社会保障費の主な財源になっていることから、地方
2017/10/31 リンク