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文化庁の京都府への移転を検討する政府の協議会が開かれ、来年度・平成29年度に、およそ30人規模の... 文化庁の京都府への移転を検討する政府の協議会が開かれ、来年度・平成29年度に、およそ30人規模の新たな部署を立ち上げ、京都府に先行的に移転することを確認しました。一方、全面的な移転に向けては、再来年の通常国会で必要な法改正を目指すことになりました。 この中では、来年度・平成29年度に、およそ30人規模の「地域文化創生本部」という新たな部署を立ち上げ、京都府に先行的に移転し、食文化や文化財などを観光や産業に生かす新たな取り組みを進めていくことを確認しました。一方、全面的な移転に向けては、来年8月をめどに、具体的な移転先や国と京都側の費用負担を決めたうえで、再来年の通常国会で、組織改編など必要な法改正を目指すことになりました。 会合のあと京都府の山田知事は「新たな文化行政のいちばんの見せ場は2020年の東京オリンピック・パラリンピックであり、文化庁の全面的な移転が、それを見据えた形で着実に進む
2016/08/26 リンク