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政府は、経済や財政運営の基本方針、いわゆる「骨太の方針」の柱となる「経済・財政再生計画」を巡り、... 政府は、経済や財政運営の基本方針、いわゆる「骨太の方針」の柱となる「経済・財政再生計画」を巡り、2018年度の時点で財政健全化の指標となる「基礎的財政収支」の赤字をGDP=国内総生産と比べて1%程度まで縮小する目標は明記する一方、具体的な歳出総額の上限は盛り込まない方向で最終調整に入りました。 これを前に自民党の特命委員会が、中間年度となる2018年度の時点での歳出額の上限目標を設定することなどを求める提言を安倍総理大臣に提出したほか、麻生副総理兼財務大臣も、できるかぎり具体的な目安を盛り込むことが望ましいという考えを示しました。 これに対して甘利経済再生担当大臣は、経済の変動に応じた機動的な財政運営を妨げるとして難色を示していたことから、調整が進められてきました。 その結果、政府は、2018年度の時点での中間目標では、「基礎的財政収支の赤字をGDP=国内総生産と比べた比率で1%程度に縮小
2015/06/20 リンク