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安倍総理大臣は、安全保障関連法案を審議する衆議院の特別委員会で、外国軍隊への後方支援が可能となる... 安倍総理大臣は、安全保障関連法案を審議する衆議院の特別委員会で、外国軍隊への後方支援が可能となる重要影響事態が中東やインド洋でも発生し、自衛隊がアメリカ軍などへの後方支援を行うことはありうるという認識を示しました。 この中で、民主党の玄葉選挙対策委員長は、外国軍隊への後方支援について定めた周辺事態法が重要影響事態法に改正され、自衛隊の活動範囲が拡大することについて「周辺事態にはあたらないが、重要影響事態にはあたるケースを示してほしい」と述べました。 これに対し、安倍総理大臣は「例えば、仮に、中東、インド洋などの地域で、深刻な軍事的緊張状態や武力衝突が発生した場合で、わが国に物資を運ぶ日本の船舶に深刻な影響が及ぶ可能性があり、かつアメリカ等は、こうした事態に対応するために活動している状況が生じたときは、その他の状況も勘案したうえで重要影響事態に該当することはありうる」と述べました。 また、安
2015/06/02 リンク