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安倍総理大臣は、GDP=国内総生産の伸び率が2期連続のマイナスとなったことなどを受け、18日の自... 安倍総理大臣は、GDP=国内総生産の伸び率が2期連続のマイナスとなったことなどを受け、18日の自民党の臨時役員会への出席などを経て、夜に記者会見し、消費税率の引き上げを1年半先送りし、そのみずからの判断について国民に信を問いたいとして、衆議院を解散する考えを表明することにしています。 これに対して野党側は、安倍政権の経済政策・アベノミクスは失敗だと批判を強めていて、アベノミクスの是非を選挙の争点に据える構えです。 安倍総理大臣が、消費税率を来年10月に予定どおり10%に引き上げるかどうかを判断する際、重視するとしてきた、ことし7月から9月までのGDP=国内総生産の実質の伸び率は、年率に換算してマイナス1.6%で、2期連続のマイナスとなりました。 安倍総理大臣と麻生副総理兼財務大臣は17日、外国出張から帰国する政府専用機の機内で対応を協議し、消費税率の引き上げを平成29年4月まで1年半先送り
2014/11/18 リンク