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来年春以降の日本郵政の株式上場に向けて、財務省は、政府が保有する株式を売却するための議論を14日... 来年春以降の日本郵政の株式上場に向けて、財務省は、政府が保有する株式を売却するための議論を14日から審議会で始めることになり、郵政民営化から7年目で、上場に向けた動きが本格化することになります。 日本郵政は政府が株式を100%保有する会社で、政府は日本郵政の株式を売却して得た利益から、4兆円程度を東日本大震災の復興財源に充てることにしています。 財務省は、来年春以降の日本郵政の株式上場に向けて、政府が保有する株式を売却するための具体的な議論を、14日開く財政制度等審議会で始めることになりました。 日本郵政の株式の総額は、12兆円を超えると見込まれ、その3分の2まで売却できるため、審議会では、株式市場への影響をできるだけ抑えるような売却の進め方や、投資家を幅広く募る方法などについて有識者の意見を聞くことにしています。 そのうえで財務省は、実際に株式の売却業務を手がける証券会社をことし秋をめど
2014/04/14 リンク