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文部科学省と日本学生支援機構は民間企業からの寄付金で海外留学の費用を支援する新たな奨学金制度を設... 文部科学省と日本学生支援機構は民間企業からの寄付金で海外留学の費用を支援する新たな奨学金制度を設けることになり、10日から学生の応募を受け付けます。 文部科学省は国際的に活躍できる人材を育てようと、若者の海外留学を後押しする取り組みを進めていますが、経済的な理由などで留学をためらう学生が少なくないことが課題となっています。 このため民間企業からの寄付金で新たな奨学金制度を設けることを決め、10日から日本学生支援機構を窓口に応募を受け付けることになりました。 1回目の募集定員は300人で、最大で20万円の奨学金が毎月支給されるほか、往復の渡航費用として10万円から20万円、授業料は30万円を上限に支給され、返済の必要はありません。 対象となる留学は、工学や薬学といった理系の研究のほか、経済成長が期待される新興国での活動などで、企業が求める人材の育成にもつなげたいとしています。 文部科学省によ
2014/03/10 リンク