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非正規で働く若者のキャリアアップを支援するため、厚生労働省の審議会は教育訓練の受講料や学費の一部... 非正規で働く若者のキャリアアップを支援するため、厚生労働省の審議会は教育訓練の受講料や学費の一部を国が負担する制度を拡充し、年間に最大で48万円を支給することを決めました。 これは、雇用保険制度の見直しの一環として示されたものです。 雇用保険は、失業給付の支出が減るなどして積立金が6兆円近くに上っていることから、厚生労働省の審議会が活用方法を議論していました。 26日の会議では、非正規で働く若者のキャリアアップを支援するため、教育訓練の講座の受講料や学費の一部を国が負担する制度を拡充し、現在の「年間に最大で10万円」から「48万円」に引き上げることを決めました。 看護師や建築士などの資格を取得できる教育訓練が対象として検討されているということで、厚生労働省は具体的な条件を決めたうえで来年の秋から適用したいとしています。 このほか、育児休業を取得した人に休業前の賃金の50%を支給している「育
2013/12/27 リンク