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自民党税制調査会は、消費税率が10%に引き上げられる段階で、地方税である自動車取得税を廃止した場... 自民党税制調査会は、消費税率が10%に引き上げられる段階で、地方税である自動車取得税を廃止した場合の代わりの財源を確保するため、新車などに対象を限定して軽自動車税を引き上げる案を検討しています。 政府・与党は、消費税率が10%に引き上げられる段階で、地方税の自動車取得税を廃止する方針で、廃止した場合は、地方の税収が年間およそ1900億円減ることから、代わりの財源の確保が、来年度の税制改正の焦点の1つになっています。 これに関連して、自民党税制調査会は10日、幹部会などを開き、現在、排気量の最も少ない乗用車の自動車税の4分の1以下になっている軽自動車税を、新車などに対象を限定して引き上げる案を検討しています。 また、幹部会では、来年4月の消費税率の引き上げで、自治体間の財政力の格差が一段と拡大するのを是正するため、地方税の「法人住民税」のうち、およそ6000億円を国税化して、財政力の弱い自治
2013/12/11 リンク