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政府は5日の閣議で、中央省庁の幹部職員の人事を、担当大臣が総理大臣、官房長官と協議のうえ決定する... 政府は5日の閣議で、中央省庁の幹部職員の人事を、担当大臣が総理大臣、官房長官と協議のうえ決定するなど、内閣で一元的に管理することを柱とした国家公務員制度改革の関連法案を決定しました。 それによりますと、中央省庁の事務次官や局長などおよそ600人の幹部職員の人事は、総理大臣から委任を受けた官房長官が「幹部候補者名簿」を作成し、各大臣は名簿の中から総理大臣と官房長官と協議のうえ、人事を決定するとしています。 また総理大臣と官房長官は、幹部の任命や降格などについて、各大臣に「協議を求めることができる」と定めるなど、中央省庁の幹部職員の人事を内閣で一元的に管理することを柱としています。 一方、人事の公正性を確保するため、「幹部候補者名簿」の作成の基準を定める際には、あらかじめ人事院の意見を聞くこととしています。 さらに法案では、内閣官房に「内閣人事局」を新たに設置し、人事院や総務省が担っている▽国
2013/11/06 リンク