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政府は、2日の閣議で、電力事業への新規参入を促すため、現在は電力会社のもとで一体になっている発電... 政府は、2日の閣議で、電力事業への新規参入を促すため、現在は電力会社のもとで一体になっている発電と送電部門を分社化する「発送電の分離」を5年後から7年後までをめどに実施するなどとした電力システム改革の方針を決定しました。 「電力システム改革」は、東日本大震災後に東京電力管内で実施された計画停電などを踏まえ、政府が電力の供給体制を見直すため検討を進めてきました。 2日、閣議決定された政府の方針では、まず、▽電力の融通体制を強化するため、電力会社の送電網を一括運用する第三者機関を2年後をめどに設立するとともに、▽家庭でも電気の契約先を自由に選べるようになる小売りの全面自由化を3年後をめどに実施するとしています。 さらに▽電力事業への新規参入を促すため、電力会社の発電と送電部門を分社化する「発送電の分離」を5年後から7年後までをめどに実施するとしています。 また、これらに必要な法案については、い
2013/04/07 リンク