「アラブの春」以降、混乱が続くエジプトで、ムバラク政権を崩壊に追い込んだ若者グループがモルシ政権の打倒を呼びかけるデモを行い、「第２の革命が必要だ」などと訴えました。 エジプトでは、「アラブの春」でムバラク政権が崩壊したあと、イスラム組織出身のモルシ大統領が就任しましたが、世俗派との対立が深まり、混乱が続いています。こうしたなか、ムバラク政権の崩壊に中心的な役割を果たした若者グループ「４月６日運動」は、グループを結成した日にちなんでエジプト各地でデモを呼びかけました。 このうち、カイロのタハリール広場では集まった若者たちが「われわれの要求は何も実現されておらず、第２の革命が必要だ」などと声を上げ、モルシ政権の打倒を訴えました。 エジプトでは、テレビの政治風刺番組の司会者がモルシ大統領を侮辱した疑いで先月、検察の事情聴取を受けたことに対し、言論弾圧だとする批判が高まっており、デモの参加者は「

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消防に入った連絡によりますと、東京・町田市の南つくし野で、用水路に人が流されたという通報が寄せられ確認を急いでいます。 町田市ではこのほか、つくし野地区を中心に、大雨の影響で住宅の床上まで浸水したり、道路が冠水して車両が水没したりするなどの情報が消防に寄せられているということです。

政府は、２日の閣議で、電力事業への新規参入を促すため、現在は電力会社のもとで一体になっている発電と送電部門を分社化する「発送電の分離」を５年後から７年後までをめどに実施するなどとした電力システム改革の方針を決定しました。 「電力システム改革」は、東日本大震災後に東京電力管内で実施された計画停電などを踏まえ、政府が電力の供給体制を見直すため検討を進めてきました。 ２日、閣議決定された政府の方針では、まず、▽電力の融通体制を強化するため、電力会社の送電網を一括運用する第三者機関を２年後をめどに設立するとともに、▽家庭でも電気の契約先を自由に選べるようになる小売りの全面自由化を３年後をめどに実施するとしています。 さらに▽電力事業への新規参入を促すため、電力会社の発電と送電部門を分社化する「発送電の分離」を５年後から７年後までをめどに実施するとしています。 また、これらに必要な法案については、い

普天間返還、最短で９年　日米合意 Tweet 嘉手納基地より南の土地返還 [画像を拡大] 政治 2013年4月6日 09時53分(4時間47分前に更新) 【東京】米軍嘉手納基地より南の普天間飛行場を含む６施設・区域について日米両政府は５日、普天間の返還を「２０２２年度またはその後」などとする統合計画に合意した。全体１０４８ヘクタールのうち普天間より先に返還されるのは全体の６％（６５ヘクタール）にとどまり、大部分が返ってくるのは普天間の返還後。返還時期はいずれも「最善のケース」と見込まれており、３年ごとの計画の更新で遅れる可能性もある。 最も早く返還が見込まれる牧港補給地区の北側進入路は、１３年度以降とされ、来月にも測量などを始め今秋にも返還完了を見込む。　「県内移設後」とされた区域はすべて移設先が示され、普天間飛行場（４８１ヘクタール）は名護市辺野古の「キャンプ・シュワブへの移設」が返還条

西武ホールディングス（ＨＤ、本社・東京都豊島区）の筆頭株主である米投資ファンド、サーベラスが西武ＨＤに対し、西武多摩川線の廃止などのリストラ実施を提案したことを受け、同線沿線の東京都武蔵野、府中、小金井の３市は西武ＨＤと西武鉄道（本社・同）に、同線の存続を強く求める要望書を提出した。　要望書は「西武多摩川線は地域住民に欠かせない生活基盤、経済基盤として充実・発展を期待しており、廃止の影響は計り知れない」などとしている。　サーベラスは、西武ＨＤの再上場に向けた売り出し価格引き上げのため、西武多摩川線、同秩父線の廃止を含むリストラを提案。西武ＨＤ側は「廃止は考えられない」と反発しているという。