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国民の生活が第一や、社民党などの幹部が、2日、国会内で、会合を開き、次の衆議院選挙に向けて、消費... 国民の生活が第一や、社民党などの幹部が、2日、国会内で、会合を開き、次の衆議院選挙に向けて、消費税率引き上げ法の撤廃と、脱原発を実現する法案の成立を目指すことを盛り込んだ、共通政策をまとめました。 会合には、国民の生活が第一の山岡代表代行、社民党の又市副党首、新党きづなの渡辺幹事長、新党大地・真民主の松木幹事長、それに、消費税率引き上げ法に反対した民主党の辻惠衆議院議員ら、10人余りが出席し、次の衆議院選挙に向けて共通政策をまとめました。 それによりますと、「民主党のマニフェストは、今や『守らない約束』の代名詞になっている」と批判したうえで、「『国民との契約を守り、言ったことは実行し、言わなかったことはやらない』という政治の原点を確認する」としています。 そのうえで、消費税率引き上げ法を直ちに撤廃するほか、2022年3月11日までに脱原発を実現する法案の成立を目指すとしています。 また共通
2012/10/03 リンク