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年間被害額が400億円以上にのぼる振り込め詐欺などの特殊詐欺。犯罪に使われている電話回線を凍結で... 年間被害額が400億円以上にのぼる振り込め詐欺などの特殊詐欺。犯罪に使われている電話回線を凍結できれば、被害は劇的に減るだろう。だが、振り込め詐欺救済法(※)によって、犯罪に使われた預金口座は止められるのに、電話は対象外だ。しかも電気通信事業法によって解約には厳しい条件がつけられている。特に有線電話は携帯電話より解約がさらに困難で、悪用されるケースが増えている。 法解釈に阻まれて 「こうしている間にも被害者は増えているのに……」。ある通信会社の幹部は悔しがる。 この会社には昨年、全国の警察から特殊詐欺に絡む捜査関係事項照会が約4万件寄せられた。振り込め詐欺などに使われた電話の契約者情報を問い合わせる内容だ。 実は、約4万件もの照会結果の大半は、わずか10社前後の法人契約者に集中している。いずれも、この通信会社から電話回線を調達し、再販売している通信事業者だ。「彼らの扱う回線を止めるだけで、