国の出先機関改革、３省３機関を原則廃止し移譲 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）

国の出先機関改革、３省３機関を原則廃止し移譲 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）

政府は２６日の地域主権戦略会議（議長・野田首相）で国の出先機関改革案をまとめ、国土交通省地方整備...概要を表示 政府は２６日の地域主権戦略会議（議長・野田首相）で国の出先機関改革案をまとめ、国土交通省地方整備局など３省３機関を原則廃止し、事務・権限を２０１４年度から広域的な地方組織に移譲する方針を決めた。 当面、移譲を希望する関西、九州両地域での先行実施を想定し、来年の通常国会に特例法案を提出する。 昨年１２月の閣議決定では８府省１３機関の移譲を目標としたが、政府内の調整の遅れもあり、当面、直轄河川・国道などを管理する国交省地方整備局や、経済産業省経済産業局、環境省地方環境事務所にとどめた。３機関の移譲は、大阪府など７府県で組織する「関西広域連合」と九州地方知事会が国に要望。改革案は「関西、九州両地域の意向を踏まえ、具体的な検討を行う」と明記した。