中川少子化相は２３日、読売新聞などとのインタビューで、日本で少子高齢化が進んでいることに関連し、「北欧諸国や米国は移民政策をみんな考えている。そういうものを視野に入れ、国の形を考えていく」と述べ、移民を含めた外国人労働者の受け入れ拡大を目指し、政府内に議論の場を設けることを検討する考えを示した。 少子化対策だけで日本の人口減少に歯止めをかけるのは難しいとの認識を示したものだ。中川氏は「現状でも多くの外国人が実質移民という形で日本に入っている。どういう形で外国人を受け入れていくか議論しなければいけない時期だ」と語った。

中国の通信社、中国新聞社によると、南京市は２１日、姉妹都市提携を結んでいる名古屋市の河村たかし市長の旧日本軍による「南京大虐殺」を否定する発言によって市民感情が傷つけられたとして、両市の行政当局の交流を当面中止すると発表した。 河村氏の発言をめぐり、中国側が報復措置を発表したのは初めて。 河村氏は２０日、中国共産党南京市委員会の劉志偉常務委員らとの会談で南京大虐殺について「通常の戦闘行為はあったが、南京事件はなかったのではないか」と発言した。 両市は１９７８年１２月に姉妹都市提携を結んだ。（共同）

【中国総局】中国の華僑向け通信社「中国新聞社」（電子版）によると、中国江蘇省南京市政府は２１日夜、１９３７年に起きた南京事件について、「虐殺はなかった」と河村たかし名古屋市長が発言したことを受け、同市との交流を一時停止することを明らかにした。名古屋市と南京市は友好都市提携を結んでいる。

九電会長親族企業の許可取り消し　福岡県、建設業法違反で 2012年2月17日 10:04 カテゴリー：社会 九州 > 福岡 福岡県は１６日、松尾新吾・九州電力会長の親族男性が創業した建設会社「キューコー」（福岡市中央区）が、専任技術者を事務所に常駐させず建設業法に違反したとして、建設業の許可を取り消す処分を出した。許可の取り消しは、同法の行政処分で最も重い。同社は九電関連の下請け工事を２００５年から５年間に少なくとも５億６千万円分受注しており、九電報道グループは、同社について「事実なら、取引業者の登録取り消しも含めて厳正に対処したい」とコメントした。　この会社をめぐっては、松尾会長が同社を元請けである特定の大手ゼネコン（東京）側に紹介した事実を認めたが、口利きの趣旨は否定していた。松尾会長は１６日夜、西日本新聞の取材に「処分を受けたかどうかも、建設業法違反だったかどうかも知らない」と答

民主、自民、公明３党は１６日午前、国家公務員の給与削減について、人事院が勧告した平均０・２３％の引き下げを昨年４月に遡って実施する方向で調整に入った。 ３党は既に実務者協議でへ、人事院勧告に基づく０・２３％の引き下げを実施したうえで、さらに今年４月から２年間、平均で７・８％の引き下げを行うことで合意している。３党のこれまでの調整では、７・８％の削減幅の中に、人事院勧告に基づく引き下げ分を含める案が浮上している。 地方公務員の給与削減に関しては、国家公務員給与削減法案には盛り込まず、付帯決議で地方自治体に努力目標として求める案が出ている。３党の政調会長は１６日午後にも会談し、法案の内容について詰めの協議を行う。

知名度の高い首長同士でタッグを組んできた地域政党・大阪維新の会代表の橋下徹・大阪市長と、減税日本代表の河村たかし・名古屋市長との間にすきま風が吹いている。橋下氏は２日、河村氏が主張する減税政策について「今の段階で増税か減税かを表明するのはナンセンス」とツイッターで異論を展開。両者は次期衆院選で候補者擁立を目指すが、連携は難しい情勢だ。 ２人は２０１０年１２月、「大阪都構想」と「中京都構想」を旗印に連携し、昨年２月の名古屋市長選や同１１月の大阪市長選で互いに応援に駆けつけた。 しかし、橋下氏が維新の国政政策作りに着手したため対立点が浮き彫りに。橋下氏は１月３１日、報道陣の取材に「河村さんが減税の旗を降ろすか、何かの調整がないと一緒にはなれない」と表明。ツイッターには「まずはどのような社会システムを作るのかを固める。住民税が下がるかどうかはちっぽけな最後の話だ」とも書き込んだ。 ただ、河村氏は