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応援したい全国の都道府県や市町村に寄付することで個人住民税などが控除される「ふるさと納税」が好調... 応援したい全国の都道府県や市町村に寄付することで個人住民税などが控除される「ふるさと納税」が好調だ。 東日本大震災で被災地の自治体を支援する機運が高まったことに加え、全国の各自治体から返礼として贈られる名産品などの特典や、寄付の使い道を具体的に指定できる点が受けているという。「お得感」を競って知恵や工夫を凝らす自治体側も、税収増よりむしろ、地元の知名度アップが狙いのようだ。 ふるさと納税 2008年度の税制改正で創設された制度。出身地や居住地にかかわらず、個人が応援したい自治体に寄付すれば、住んでいる自治体に納める個人住民税(地方税)と所得税(国税)が軽減される。寄付額のうち、2000円を超えた分が控除の対象となる。 ◆特典 「お礼の品 ええもん!そろえました!!」 大阪府泉佐野市はふるさと納税サイトで特典をPRし、1万~3万円の寄付者に3000円相当、3万円以上に7000円相当の特産品を