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公立小中高校の管理職が「自分は管理職に向いていない」などと一般教員等への降格を自ら申し出る希望降... 公立小中高校の管理職が「自分は管理職に向いていない」などと一般教員等への降格を自ら申し出る希望降任が2011年度、216人と過去2番目に多かったことが24日、文部科学省の人事行政状況調査で分かった。 中間管理職の「主幹」が半分以上を占めている。 管理職全体では前年度比5人増で、統計を取り始めて以降、09年度の223人に次いで2番目。校長からの降任は7人、副校長、教頭は86人で前年度より減ったが、主幹は116人で前年度より13人増えていた。 08年に導入された主幹の業務は、教員の意見集約や教育委員会からの調査の対応など、多岐にわたる。 文科省では主幹の希望降任の増加について、主幹全体の人数が増えたことに加え、上下からのプレッシャーや職務の多忙さなどから降任を選ぶ教員もいると見ている。最も多い降任の理由は「健康上の問題」(42・1%)だった。
2012/12/25 リンク