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東京電力の福島第一原子力発電所の事故による被災者に対する賠償策の原案が12日、明らかになった。 米... 東京電力の福島第一原子力発電所の事故による被災者に対する賠償策の原案が12日、明らかになった。 米スリーマイル島の原発事故の賠償制度を参考に、東電以外の電力各社も加わった「共済制度」の仕組みを創設する。各社には保有する原発1基あたり300億〜500億円の負担を求める案を軸に検討する。東電の負担額は2兆〜3・8兆円とし、電力各社の支払い上限を超える部分は政府が全面支援する。賠償制度の実現に向け、政府は特別立法の制定も視野に入れる。 政府と東電は近く賠償案の本格検討に入る。原案では東電は同社の毎年の利益から1000億〜2000億円を15年間払うほか、保有する原発17基分の負担金5100億〜8500億円程度を支払う。東電以外の電力各社も国内に37基の原発を保有しており、基数に応じて負担金を拠出する。電力9社の合計は1・1兆〜1・8兆円程度となる。
2011/04/13 リンク