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サプリメントなど健康食品の表示の規制緩和を議論している消費者庁の検討会が18日開かれ、体の部位を... サプリメントなど健康食品の表示の規制緩和を議論している消費者庁の検討会が18日開かれ、体の部位を示した効果の表示を容認する報告書案を了承した。 企業などが科学的根拠を示せば、「目の健康に」「膝に良い」といった表示が、来春から国の審査なしでできるようになる。 現行では、特定保健用食品など一部を除けば、食品に効果を示す「機能性表示」はできず、あいまいな宣伝の原因となっている。 報告書案では、製品や成分の有効性、安全性を示す科学的な根拠を企業などが集めて評価し、消費者庁に販売前に届け出をすれば、表示ができる。ただし、病気の治療や予防に関する表示はできない。届け出のあった情報は消費者庁が公開し、消費者が誤解しないようわかりやすく伝える責任を企業に課す。
2014/07/22 リンク