赤字企業の課税強化…外形標準課税拡大も : 経済 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）

赤字企業の課税強化…外形標準課税拡大も : 経済 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）

政府は、企業のもうけに対する税負担割合を示す「法人実効税率」を、現在の３２・１１％から２０１６年...概要を表示 政府は、企業のもうけに対する税負担割合を示す「法人実効税率」を、現在の３２・１１％から２０１６年度に２９％台まで引き下げる方針を固めた。 財源として、赤字企業への課税強化を経済界は受け入れる方向だ。安倍首相は昨年、日本経済の成長のため、実効税率を数年で３０％未満にする方針を示しており、官邸主導で目標実現は従来よりも１年前倒しされる。 実効税率を引き下げるための財源は、法人事業税の税額算定方法の改定と、法人税に適用される優遇策の廃止や縮減で捻出する。 具体的には、法人事業税のうち、業績と関係なく事業規模で税額が決まり、赤字企業も負担する「外形標準課税」の割合を、現在の「８分の３」から「８分の５」に拡大する。これで約８０００億円の財源確保を見込む。さらに、設備投資を行った企業に対する法人税の優遇策の見直しで約２０００億円を確保する方向だ。