文化庁、iPodなどへの私的録音補償金の課金を見送り

文化庁、iPodなどへの私的録音補償金の課金を見送り

文化庁は11日、第9回・文化審議会著作権分科会法制問題小委員会を開催。その中で、検討課題であったiPod...概要を表示 文化庁は11日、第9回・文化審議会著作権分科会法制問題小委員会を開催。その中で、検討課題であったiPodなどのHDD内蔵型オーディオ機器などを、私的録音補償金制度の対象とするか否かの問題について、結論を先送りし、課金を見送ることを明らかにした。 著作権分科会では、HDDオーディオプレーヤーなどの追加指定に関して、実態を踏まえて検討を行なっていたが、「仮に補償金制度導入時にHDDプレーヤーなどが存在していれば、制度の対象になったであろう」という意見がある一方、静止画など、音楽以外のデータを保存できる「汎用機器」であるため、対象とすべきでないという指摘があったという。 しかし、大まかな方向性としては「これらの機器は音楽の録音・再生を最大限のセールスポイントとして販売・購入されている」とし、「音楽の録音に用いられるもの」として制度の対象とすることは「不可能ではない」としている。 そのうえで

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