東京新聞:廃炉費用転嫁を容認　全利用者が負担:経済(TOKYO Web)

東京新聞:廃炉費用転嫁を容認　全利用者が負担:経済(TOKYO Web)

原発の廃炉会計制度見直しに関する経済産業省の有識者会議は十七日、二〇一六年四月の電力小売り全面自...概要を表示 原発の廃炉会計制度見直しに関する経済産業省の有識者会議は十七日、二〇一六年四月の電力小売り全面自由化後も、大手電力会社の原発廃炉費用を電気料金に転嫁する方針を決めた。全ての電力利用者に負担してもらう経産省案を大筋で認めた。大手電力が老朽原発の廃炉を円滑に進められるよう、確実に費用を回収できるようにする。 有識者会議は、転嫁の方針を盛り込んだ報告書を来年一月に取りまとめる予定だ。原発を持たない新規参入の電力小売会社の利用者も費用を負担することになり、反発も予想される。経産省は今後、例外を設けるかどうか議論する。 現在の制度は、大手電力がコストを電気料金の原価に算入する「総括原価方式」により、廃炉費用を電気料金に織り込んで徴収している。電力小売りの全面自由化によって料金競争が激しくなれば、廃炉費用の上乗せが難しくなると予想されるため、新しい仕組みをつくる。