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公開が原則の教育委員会の会議の傍聴者が昨年度、県内77市町村のうち、8割余に当たる63市町村で年... 公開が原則の教育委員会の会議の傍聴者が昨年度、県内77市町村のうち、8割余に当たる63市町村で年間を通じてゼロだったことが22日、県教委への取材で分かった。背景には積極的な広報の不足、それによる住民の関心の低さ、会議の形骸化などがある。県内で教員不祥事や体罰が相次ぎ、教委の閉鎖性も問題視される中、住民から遠く、つながっていない実態が浮き彫りになった。専門家からは、住民が傍聴に訪れやすくなるよう、教委は知らせ方や開催時間などを工夫する必要がある―との指摘が出ている。 教育委員会は、各自治体の学校教育や社会教育、文化、スポーツに関する政策を決め、行政運営を担う最高執行機関。原則5人の委員が月1回程度開く会議(定例会)は、2001年の地方教育行政法の改正で原則公開が義務付けられた。 傍聴者の状況は、文部科学省の調査に合わせて県教委が集計した。昨年度に会議の傍聴者があったのは長野、松本、飯田、
2013/02/23 リンク