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2014年度の北陸新幹線金沢延伸開業に伴い、並行在来線としてJR東日本から経営分離される予定の信... 2014年度の北陸新幹線金沢延伸開業に伴い、並行在来線としてJR東日本から経営分離される予定の信越線長野以北について、県は22日、県庁で開いた長野以北並行在来線対策協議会の幹事会で、分離後の収支見込みを含む経営基本計画案を示した。国土交通省が長野以北に導入する新たな財政支援策による県内区間支援額は、現時点で「年間4億円強」との県の試算を正式に公表、了承された。 協議会は、新たな財政支援で分離後の経営に一定のめどがついたとして3月中に計画を正式決定し、県の第三セクターしなの鉄道(上田市)に長野―妙高高原(新潟県)間37・3キロの経営を要請。同社は来年度の株主総会で受け入れを決議する見通しだ。 県並行在来線対策室によると、並行在来線開業1、5、10年目の旅客運賃収入などから、人件費や除雪費を含む維持管理費と、減価償却費などの資本経費を引いた収支はそれぞれ3・2億円、4億円、4・3億円の赤字