道路財源一般化　１兆円、公共事業に限定　自民が新交付金構想−北海道新聞（政治）

道路財源一般化　１兆円、公共事業に限定　自民が新交付金構想−北海道新聞（政治）

自民党は二十九日、道路特定財源の一般財源化に伴う一兆円の地方配分について、現行の地方道路整備臨時...概要を表示 自民党は二十九日、道路特定財源の一般財源化に伴う一兆円の地方配分について、現行の地方道路整備臨時交付金（約七千億円）に代えて、道路整備を含む公共事業に使途を限定した一兆円の交付金を創設する方針を固めた。ただ、麻生太郎首相が指示した「地方が自由に使える」仕組みとは隔たりもあり、政府・与党間の調整が難航する可能性もある。 臨時交付金を衣替えする新たな交付金は、道路以外にも地域活性化など景気浮揚につながる公共事業に充てることができる。党プロジェクトチーム座長の谷垣禎一元国土交通相が十二月四日、試案として示し、公明党も了承する見通しだ。 現在、国から地方に配分されている道路財源は臨時交付金と補助金約六千億円の合わせて約一兆三千億円。首相は「地方の取り分として一・三兆円を下回ることはない」と強調。自民党幹部も「補助金六千億円はそのまま残す」としており、新交付金と補助金の総額は一・六兆円程度で調整され

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