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上記の引用元は、知ってる人も多いと思うが、2006年9月11日に日本記者クラブで行われた「自民党総裁候補... 上記の引用元は、知ってる人も多いと思うが、2006年9月11日に日本記者クラブで行われた「自民党総裁候補討論会 『どんな国、どんな社会を目指すのか』」の議事録だ。引用部分は、安倍官房長官(当時)が、日中国交回復に関する中国側のいわゆる「二分論」について述べたもので、要するに、日本側は二分論をとっていないという話だ。 別にこの見解そのものについてどうこう言うつもりはない。うろ覚えでは、国際法上は交わした文書だけではなく、口頭の合意にもそれなりの意味があるはずだから、この発言は国際法的には誤りではないかと思うわけだが、素人が口を出して面白い話でもないし、そもそもこの発言のいわんとするところはわかるからだ。 国際的なものに限らず、国内政治においても私人間でも、あらゆる交渉とか議事とかにおいて、相容れない対立を乗り越えて「合意」という成果を出すために、同床異夢をあえて放置するという手法がしばしば使